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[島根県津和野町]大雨被害と土木・建設業界

 

中国地方で猛烈な雨　気象庁、東北も警戒呼び掛け – 中国新聞

中国地方で大気の状態が非常に不安定になり、28日未明から朝にかけて局地的に猛烈な雨が降った。東北でも同日夜にかけて雷を伴った激しい雨が降る恐れがあり、気象庁は河川の増水や土砂災害などに警戒を呼び掛けた。

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全然関係ない話をすると、なんとなく島根って近畿地方あたりかと思ってました。中国地方だったんですね。関東住まいだと、関東以外の地理は、案外曖昧な感じです。

まあ、それはともかく、人死にが出るような大雨および土砂崩れなどの災害が発生してしまったようで、被災された方々にはお悔やみ申し上げます。

 

島根県と言えば一人当たりの地方交付税額がもっとも多い県、つまり国が地方に援助のために支給するお金が一人当たりで最も多い県であり、裏返せば税収が少ない県となっています。

税収が少ないという事は稼ぎも少ないというわけで、家屋などの老朽化があっても、そう気軽には治せない世帯も多かったのではないかと推察いたします。ただ、今回これだけの被害が出たことで、個人も、あるいは地方自治体も何らかの手を打つ必要に駆られているでしょう。土木・建設業界としては、活躍できる状況ではないでしょうか。

 

先日、土木・建設業界の人手不足の記事を書いたばかりではありますが、日本経済を上向きさせるきっかけという意味でも、国がお金つぎ込むきっかけになるかもしれません。

 

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[沖縄県]平和のために学ぶべき場所はハワイではなくフィリピン

 

沖縄県 ハワイに幹部を派遣へ　NHKニュース

在日アメリカ軍の再編計画を巡ってアメリカのハワイ州の知事が「沖縄の海兵隊とその家族の大部分をハワイに移すべきだ」と提案したことについて、沖縄県は、直接内容を確認し、情報収集するため、来週、ハワイに幹部を派遣する方針を決めました。

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沖縄県がかつての大戦でアメリカ軍と日本軍の陸上における直接衝突地となり、大きな戦争被害を被ったという悲惨な歴史は、忘れられるべきではないとは思います。その為に「かつての悲惨な歴史を繰り返さない」と意気込むのも、当たり前の行為とも言えます。

しかしながら、「悲惨な歴史を繰り返さない」という目的を、どこかにうっちゃってしまい「アメリカ軍を追い出す」事が目的化している現状は、違和感を覚えざるをえません。

 

駐屯してたアメリカ軍を追い出すのに、かつて成功したのがフィリピンでした。もし、アメリカ軍を追い出したいのでしたら、むしろフィリピンに人を派遣して、その手法を学ぶべきでしょう。

しかしながら、現在沖縄からアメリカ軍を追い出そうとしている人たちはフィリピンに学ぶことはないでしょう。なぜならフィリピンの手法を学ぼうとしたら、必然的にフィリピンからアメリカ軍がいなくなったとたん、中国による侵略行為が起こったという事実を学ぶ事になるからです。

 

よほど国家レベルの軍需企業などに口を出せるような巨大資本ならともかく、個人レベル・小規模レベルのビジネスにおいては、ある程度市場が安定していないと、起業はなかなか難しいものです。手段を目的と取り違えアメリカ軍を追い出して中国の侵略を招き、逆にもともとの目的である「悲惨な歴史を繰り返さない」という内容を脅かす行為は慎んでもらいたいものですね。

 

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［化粧品業界］花王・カネボウの惨事と大企業の隠蔽体質

 

【画像あり】カネボウ美白化粧品事故が想像以上に酷い　花王グループ｜保守速報

カネボウの美白化粧品を使い、肌がまだらに白くなるなどの症状を訴える人がいるとして、対象商品の自主回収を２日に決めていた。
このため、花王は上期の決算に前倒しで自主回収に関連する費用を計上した。

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これの問題は、使用者に被害を及ぼす化粧品があった事ではなく、この問題が最初に露見したのが2011年だったにも関わらず、自主回収が開始されたのが2013年7月に入ってからだという事でしょう。

自動車メーカーとかのリコールなどは欠陥が判明してから2年も経過してから開始なんて事をしたら、全世界からバッシングが起こってもおかしくない事態ですし、より人間の体に身近に使用する化粧品なんて、尚更すぐに対応しなければならないと思うのですが、どうやら化粧品業界ではおかしな論理が横行している様子です。

この手の「無責任体質」は企業が大きくなればなるほど、ひどくなる印象がありますが、別にきちんと対応する企業も存在するわけで、結局はその企業のトップの器量次第なのだと思います。つまり花王・カネボウという企業のトップは問題が発生しても2年たたないと動けないレベルの人間だという事ですかね。

こういう責任を取れない系の企業に限って、現場から情報が上がってなかったとか言い訳が出てきてトップの責任だけは回避しようとする場面もよく見ますが、結局それは、企業のトップとしてやるべき統制ができていないという事ですから、組織としては、より悪質かと思います。結局のところ、この手の企業はトップが責任を取る事はなく、下っ端を中間管理職や名目上の責任者に代わりに責任を取らせて抜本的な改革など望めないのでしょうが、どれだけ出世しても「いずれ切られるトカゲの尻尾候補」にしかなれない企業には、就職は見合わせたいものです。

 

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［建築業界求人］土木・建築業界に就職する人がいなくなった件

 

建築ちゃんねる : 【無職に朗報】土方の人手不足が深刻　住宅建築ラッシュなどで賃金を上げても全然足りない有様

建築工事の現場で緊張が走っている。作業員が全然足りないのだ。今夏は消費増税や住宅ローン金利上昇を控えた駆け込み工事に加えて、東北地方での東日本大震災の復興事業の急増が重なる。
人手不足から工事費は震災前の２倍に上昇。賃金を上げて少ない人材を奪い合う動きが加速している。ある意味、活況を呈しているのだが、関係者の表情は曇るばかり。「景気が良くても若者が集まらない」という建築業界の構造問題が浮き彫りになっている。

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土木業界・建築業界での人不足が深刻で求人をかけても人が集まらないとの事です。

なぜこうなるかは、これまでの日本の歴史的流れを考えてみれば当たり前とも考えられます。

 

Wikipediaなどによると、1955年ごろの大学進学率は7.9％程度で、1990年代で、やっと24.7％となりました。ところが2012年では50.8％と加速度的に増加しています。これはある意味非常に恐ろしい話です。

現代の軍隊では将軍や左官・尉官等士官の数が1だとすると、軍曹など下士官の数が4、一般兵士の数が10というのが普通の割合だそうです。大学を士官候補を育てる場と仮に考えると、現在の日本社会は士官が5で下士官＆一般兵が5という割合で人材を育てている事になります。それを考えれば、土木業界や建築業界の現場で働く、いわば一般兵が集まらないのは当然の事です。

記事では建築業界の構造的問題と言っていますが、これは日本社会のそのもの、いや、大学教育が普及している先進国全体の構造的問題だといえるでしょう。

 

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［こんな会社は嫌！］絶対に失敗しない起業の方法

 

45歳起業家　過去に成功したためしなく親のカネをあてにする | エンタメ | マイナビニュース

うちの子は働く意思があるから「ひきこもり」とは違う──そう考える親は多いだろう。

しかし、働こうとする子供を手助けしたばかりに、より子供が親への依存を強めてしまうケースがある。

Aさん（72）の息子（45）はいわゆる起業家ではあるが、成功したためしが一度もない。深い知識があるわけでもないのに、パンケーキが持て囃されていればケーキ屋を、輸入雑貨の店が流行るとそれを真似た店を出したいと、Aさんの貯金を頼ってくる。

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結論から先にいうと「絶対に失敗しない起業の方法」等と言うものはありません。それは「絶対に失敗しない自動車運転の方法」を追い求めるようなもので、事故が起こる可能性をゼロにする事は不可能です。

では、起業はしない方がいいのかというと、別にそんな事はありません。事故の可能性があるから自動車は利用しない方がいいと言い出すのがナンセンスなのと同じで、要は出来る限り事故が発生しない方法を考え、かつ事故が発生しても、大きな損害を被らないようにすれば良いだけの話なのです。

ですが現実には、持っているお金を全部突っ込んで初めての起業するどころか家族・知人に借金までするという、自動車運転が初めてなのにフルアクセルで発進し、カーブになってもブレーキを踏まずに突っ走るような起業家は珍しくありません。むしろ事故が起こらない方がおかしいといえるでしょう。

始めてやることなら、事故が起こらないように慎重にゆっくりと、場合によっては出発する前にシミュレーターで練習する。そして万が一事故が起こっても大きな被害がない速度で出発し、安全が確認できてから速度を上げる。そういう普通の事をするだけで、失敗の確率をかなり減らすことができるのです。

 

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［埼玉県羽生市］時代劇と仕事の関係

 

埼玉県・羽生パーキングエリアが江戸時代に!?　「鬼平江戸処」誕生 | 旅行 | マイナビニュース

NEXCO東日本は東北自動車道「羽生パーキングエリア・上り線(埼玉県羽生市)」を、「鬼平犯科帳」の世界観を中心とした「鬼平江戸処」にリニューアルすることを発表した。2013年12月のオープンを目指す。

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様々な観光名所で色々なお土産品を見ますが、単なる“モノ”に訴求力は感じられないものです。大抵の観光客は“モノ”を買いたいのではなく“体験”を買いたいと考えます。別の言い方をすると商品単体ではなく“自分の体験したストーリーを感じられるお土産”が買いたいのです。

そういう意味では、上記のようなニュースにあるように、特定エリアで特定のストーリーを展開するという手法は、一つの有効な手段ではあります。

 

個人的な事を言わせてもらえば、時代劇の雰囲気は好きですので成功してほしい気はします。最近は全くテレビを見なくなってしまったので、時代劇がどれだけ視聴者を稼げているかわかりませんが、時代劇＋α的なコンテンツなら結構いろんな展開が考えられますので、出来ればまた時代劇の流れが復興してくれないかなと思うのですが・・・

 

いずれにせよ、日本という国はストーリーを感じさせるような文化的コンテンツには困らない、歴史的文化大国ではあります。ビジネス展開を行う上で利用できるものは利用して構わないかと思います。

 

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［ビジネスアイディア］業務内で無駄を省く・社会の無駄を省く

 

今日のビジネスを形作った50のアイデアとは？：日経ビジネスオンライン

トラックから個々に降ろされ、台車で船着き場へ運ばれる綿花。さらに、別のカゴに入れて、高所から吊り下げて、船へ。マクリーンは、これを見て、「壮大な無駄だ。トラックの後ろ半分を切り取って、そのまま船に乗せればいいのに」と考え、それが実に19年後に、コンテナによる船での輸送という形で、実現したのだそう。

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日本の企業の中で業務の効率化という事を上げると、特にトヨタの「Kaizen」が著名でしょう。トヨタの製造技術はTPS（トヨタ・プロダクション・システム）とも言われ、様々な製造現場の手本となるほど、世界に影響を与えているようです。

ただ、現在日本の雇用人口の6割は製造業ではなく、サービス業など第三次産業にかかわっているようで、それをそのまま使うのは難しいでしょう。

 

しかし、それでも応用は出来るでしょう。一般的な日本人的価値観では「100里を行くものは90をもって半ばとする」という感じで完璧に近いと思っても気を抜くことなく、改善を続け100％を超えて極めても「まだまだ未熟」と言わんばかりに研鑽を続けるのをよしとする傾向があります。その為、良い意味でのガラパゴス化ともいえる状況が起こり、製造業だけではなくサービス業においても世界水準をはるかに超えるサービスを築き上げている事も珍しくありません。

サービス業の良し悪しや売れる売れないは、ほんのちょっとの差で大きく変わることがあります。継続した「Kaizen」視点で、少しの無駄を削除するだけで、大きく化けるサービス業分野はまだまだ沢山あります。「ちょっとここはこうなっている方が便利だよね」「ここはこう変えた方が効率的だよね」をビジネスとして実現していく。案外それだけでも起業するのは可能かもしれません。

 

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［埼玉県所沢市］不動産情報からビジネスの流れを読み取る

 

所沢市のマンション、1期135戸が即日完売　三菱地所レジなど4社 – 住宅新報社ニュース – Asahi Shimbun Digital[and]

三菱地所レジデンス(東京都千代田区)と大栄不動産(東京都中央区)、フジ都市開発(静岡県静岡市)、JX日鉱日石不動産(神奈川県横浜市)が埼玉県所沢市で開発を進めている総戸数312戸のマンション「ザ・パークハウス所沢」の第1期135戸が即日完売した。7月13～15日に登録を受け付け、151件が申込み。平均倍率は1.12倍、最高倍率は3倍だった。所沢市内で100戸以上が即日完売したのは2004年以降、初という。

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かつてのバブルの象徴としてのイメージもあって不動産に関する情報は悪いイメージを持っている人も多いように思いますが、結局、経済の大きな指標の一つではありますので、こういうニュースは大変興味深いです。

東京でも比較的沢山の商業施設が集積する池袋駅と新宿駅を終端とする西武池袋線と西武新宿線が交差する都市である所沢市という事もあり、不動産も売りやすいのだろうとは思いますが、首都圏域とはいえ地方都市で、これだけの規模の不動産が即日完売というのもなかなか聞かない話です。実際の引き渡しは2014年の11月という事ですが、人が集まればそれに付随してサービス業等のビジネスも集まり、ビジネスが集まれば雇用が生まれ、更に人が集まるものです。

仕事を探す人も、ビジネスを開業する人も、注目すべき情報かもしれません。

 

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［政治と経済］参院選での要点をまとめてみた

 

【参院選】有権者の本音は？　「景気」「消費税」「子育て」「高齢化」「雇用」を聞く＋（1/2ページ） – MSN産経ニュース

「争点なき選挙」と言われた参院選。だが、景気、消費税、子育て、高齢化、雇用など国民の暮らしに直結して対応が急がれる政策は多い。投票日前日となった２０日、東京都内でテーマごとに有権者の意見を聞いてみた。

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今回の政治の争点は多々ありますし、景気回復に関してだけ話そうと思っても様々な要因が絡んでいて（例えば国防なども景気には関係する）一言では言いにくいのですが、あえて日本国を一つの家庭（お父さんが働き、お母さんは専業主婦、子供たち複数人）に例えて、ものすごくおおざっぱにまとめると、

（※各党の主張や流れているニュースから自分が受けたイメージです）

 

自民党など保守系：まずはお父さんの稼ぎを増やしましょう。泥棒に狙われているので防犯対策もします。家屋が老朽化した部分がある為、そちらにも対処しないといけません。

民主党・共産党・社民党など左派系：みんなの小遣いを増やします！その為の財源はどこかで埋蔵金を掘り当てます！泥棒なんているわけありません。むしろ自分たちが泥棒なので、相手に要求されたら謝罪をして渡さなければいけません！

維新など：お父さんはこれから会社勤めから自由契約になります。実力さえあれば稼げます。武器を持った泥棒がきても話し合いで何とかなるはずです。

 

ぶっちゃけ、選択肢がないです。

「一度やらせてみてください」と言われてやらせてみて、「実際にやらせたらどうなっちゃうのか」というのがよく分かってしまったというのが非常に大きいですね。

 

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［病院就職関連］ペーパーレス病院はどのように作れば良いのか？

 

富士ゼロックス株式会社:NECネクサソリューションズと富士ゼロックスが提携。中堅病院向けのソリューション提供を強化 – 共同通信PRワイヤー47NEWS(よんななニュース)

NECネクサソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：鈴木良隆）と富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本 忠人）は、中堅病院向けに診療記録管理のソリューション提供で連携することを合意しました。

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20年ぐらい前にアメリカの病院を見学しに行った事がありました。それほど長時間見学したわけでもないのですが、説明によるとその病院では、ほぼペーパーレス化が済んでいるとの事で、実際に紙媒体の医療記録や看護記録などは、どこにも置いていなかったのを覚えています。

しかしながら、電子カルテなどによるペーパーレス化は日本において進んでいるという話はあまり聞きません。部分的にパソコンやネットワークを使っているだけなら大部分の病院がそうなのですが、ペーパーレスと言えるような状況ではないです。

20年前のアメリカの技術で出来るような事が、現在日本で出来ないとは思えませんから、この原因はハードウェア的なものではなく、ソフトウェア的な部分に要因があるのではないかと思います。ここで言うソフトウェアとは、コンピュータのプログラム的なモノではなく、業務手順や業務の標準化などのソフトウェア部分の事です。

どんな内容であれ、業務をコンピューターで“効率良く処理”をさせようとする場合、「例外」というものは極力少なくし、行う業務をコンピューター内にインプットしてある内容に統一する必要があります。しかしながら、その過程がうまくいかない事が多いようです。

これをうまく行かせるためには、「この病院で行うサービスはここまで！」的な割り切りが必要だったりするのですが、大抵の医療の現場では採算度外視で問題をすべて解決しようと抱え込んでしまうのです。また、職人気質というか国民総クリエイター気質というか、自分たちから例外事項をどんどん増やしてしまう傾向もあり（その分日本のサービス業が海外から絶賛されたりするわけですが）、コンピューターとは非常に相性が悪かったりします。

あとは病院規模や地域の特性もあるかもしれません。基本的に大都市の大きな病院は若い人も多くコンピューターになじみのある人も多いため、導入しやすそうに見えますが、人数が多いと業務の標準化はしにくく、結局むしろ導入しにくいという結果が出ます。また小規模の病院では若手の看護師などはなかなか来ないため高齢の職員が多くなり、意見統一はしやすくても、コンピューターの導入が難しかったりします。

他にも医局や看護部、事務総務、その他部門間での指揮命令系統が縦割りで構成され病院全体で統一した動きがしにくい事など色々と内部事情もあり、その事も導入の妨げになっているようです。

 

実の所、今現在の病院にはいなくて電子カルテやコンピュータの導入によるペーパーレス化を行うために一番必要な人材は、コンピュータや様々な医療技術・看護技術・医療事務に詳しい専門家ではなく、営業能力の高い人、つまり各部門間を調整しながら導入を売り込めるいわばスーパーネゴシエーター的な人材じゃないかと思います。

そして、これを前提に考えると、なぜアメリカでは導入できて日本では導入が難しいのかが分かってきます。アメリカの教育では議論をして意見を通すというような教育は一般教養の中に入ってきますが、日本ではほとんどやらない分野なのですよね。

まあ、この為だけに今から日本全体の教育内容を改革する事を検討するのは、現実的ではないので（国という単位で見た場合、将来の発展のために必須ではありますが）まずは、その社内営業ができる人物を雇い入れるのが適切ではありますでしょう。

 

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