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[中国]勉強する外国語の選択には注意した方が良いそうです

 


 

駐在員だけど、さすがに我慢の限界になってきた : 大艦巨砲主義!

社長曰く、
中国が休みの時は日本のお客さんが働いてるから出勤しろ。
日本がお休み時は中国のお客さんが働いてるから出勤しろ。
何このダブルスタンダード?
じゃあ俺はいつ休めばいいんだよ。
今日は中国はメーデーで休みなのに出勤させられてる。
そして中国は4日から普通に仕事だから、俺の休みは明日と明後日
つまりただの土日だよこんちくしょう!

 

正直な話、日本人は中国語通訳じゃ食えない。
中国語に限らず、外国語は自分の国より豊かな国の言語を学ばないと食べられない。
例えば、同じ会社の求人に日本語が話せる中国人と中国語が話せる日本人が同時にエントリーしたとして
二人の語学力が同じぐらいなら雇われるのは中国人の方になる。
それは単純に中国人の方がコストが安いから。
語学スキルって言うのは、直接何かを生み出すスキルじゃないから、必要なときだけあればいいって感じになる
だからコストが安くて、その時だけ使えればいいだけ。
人材として育成したり長期的に働いて欲しいなんて会社は思ってない。
残念だけどこれが現実。
だから日本人に必要なのは日本人としての技術やスキル。
それがあれば海外でも食える。言葉なんて現地で安い通訳雇えばいい。


************引用ここまで************

 

日本より生活水準が低く、経済状況も悪い国の言語を武器に就職するという事は、日本より生活水準が低く、経済状況も悪い状態の場所で働かされるという事だから、結果として割に合わないというのは、当たり前の帰結というべきなのかもしれません。

発展途上国ならビジネスチャンス自体は色々と転がっているでしょうから、自分で起業するという条件なら、日本より生活水準が低い国の言語は有効でしょうけど、そうではなく就職の為というなら、先進国以外の言語は、逆に自分の首を絞めることになるようですね。

 

あと、記事内容とは関係ないけど、コメント欄で気になった記述をみかけたのでメモ書き。


 

93.名無しさん:2015年05月03日 13:34 ID:1fdDwpVjO▼このコメントに返信

真面目な話、体か心を壊す前に逃げた方がいい。
精神病患うと人生に色々と制限付くから、つまらんよ。
かくいう自分も手遅れで鬱発症した身。もう3年近く精神科通い。
96.名無しさん:2015年05月03日 14:00 ID:ErLhpmsu0▼このコメントに返信
※93
精神科通うとか、どんな情弱だよ

クスリ漬けにされて廃人になるぞw


 

これみたいに、なんだかうつ病をちょっとした気分の落ち込み程度に考えちゃう人って多いですよね。
うつ病で病院に行かなきゃいけないレベルって、病院に行って生き延びるか、それとも死ぬかレベルの選択だったりする事もあるんだけど。

糖尿病なり、心臓病なり、あるいは単なる骨折ですら場合によっては、薬を一生飲み続けなきゃいけない病気なんていくらでもあるのを考えると、薬を飲むことを薬漬けという表現で卑下するのはどうかとおもいます。

どんな病気でも、早期発見早期治療は大原則です。
骨折を例に挙げて考えてみます。

大腿骨を骨折をした後に治療をすればその後も普通に生活できるまで回復してたかもしれないのに、未治療のまま歩いてたら、ほかの神経系や血管系を傷つけて、大惨事になるかもしれません。また、変形したままくっついてしまえば、足を引きずらないと歩けない・神経に骨折部位が触れている為に一生痛みどめを飲まなければならないなど“障害”として残ります。
うつ病の場合は、これらの事が「頭の中の神経系」で起こるわけです。

しかも、96の人みたいに考えている人が結構いるから、周りの人から無責任な助言を受けて病院に行かず、早く治療すれば治ったかもしれないのに、一生治らず・もうまともな社会生活無理なんじゃないという“障害”レベルになっちゃってから病院に来る人が多かったりします。

“障害”レベルになったら、まず治らないです。

骨折の場合は部位によっては人工骨に置換するという手もあるかもだけど、人工脳への置換手術なんて今のところ開発されていません。

うつ病かなと思われる方には、まずは原則通りに早期発見早期治療をお勧めします。

 

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[新ビジネス案]電気工事士が収入を10倍に増やす方法を考える

 


イオン純利益23%減、増益予想から一転 15年2月期 – 政経ch

イオンは23日、2015年2月期の連結純利益が前の期比23%減の350億円になったもようだと発表した。従来予想は5%増の480億円で、一転減益となる。昨年4月の消費税率引き上げ後の消費低迷への対応が遅れ、主力の総合スーパー事業(GMS)の収益が想定を下回った。


************引用ここまで************

 

昨今の大規模店舗集合体であるショッピングモールの売り上げ減少は、単なる景気の上下動による影響というよりは、 少子高齢化・人口減少に伴う本格的な市場縮小の前触れではないかと考えられます。いわゆる薄利多売の究極進化系が行き着いた先であるショッピングモールは、大量消費する消費者が増加すること、つまり市場が拡大する事を前提としたビジネスモデルであり、それが崩れつつあるわけです。

 

では逆に、市場が縮小しつつある場合の最適なビジネスモデルとはなんでしょうか?

 

普通に考えて、市場が縮小、つまり客数が減少していくという事は、既存客をどれだけ囲い込んでいられるかが大きな焦点となります。また、競争激化により、商品そのものよりもサービス内容が問われる事も増えるのではないかとも考えられます。

その為、小回りが利かない既存の大型ショッピングモールのような店舗よりも、サービス的な小回りが利く中小規模の専門店の方が台頭してくるのではないかとも考えられます。

更に、現在はインターネットという、大量のお客と直接やり取りができる手段が存在するため、特定のメーカー、特定のサービス業者が、直接お客とコンタクトを取り、商売を始める可能性もあるでしょう。

 

少し話はそれますが、自分は最近不動産を買ったのですが、専門的な知識は、専門家にとっては常識でも、それ以外の人にとっては未知の技術情報だなあ、というのを実感しました。さまざまな電化製品を買い色々な説明を受けましたが、何が良くて何が悪いか、どう判断していいのかがまったくわからなかったですし、ちょっと換気扇を一つ付け替えるのさえ、専門家の知識や技術が必要になってきたりします。

そこで思ったのですが、完全に専門家優位になれる状況があるのなら、いくらでもお客を囲い込めるだろうという事です。

 

現在の電化製品購入・取り付けのシステムでは、まず商品を購入することから始まってしまいますが、実際のお客の立場から見ると、本当に購入すべきなのか?(既存のものを修理するのはダメか?)、何を購入すればいいのか?(機能が多すぎて判断つかない、別の代替え品はないか?)、どういう取り付け方があるのか? 等々、購入する前に考えなければならない事が多くあります。しかし、電気店に行くのは「購入を前提にしている」という事が必要です。もちろん、聞くだけ聞いて「やっぱり買わない」という方法もありますが、かなり心理的抵抗があるでしょう。

そのあたりも含めて、情報提供や相談に乗ってくれる専門家がいれば、かなり助かる人は多いでしょうし、自分だけのお客層を確保できると思います。

 

しかし、気を付けなければいけないのは「たいていの人は売り込みを嫌う」という事です。もちろん、それを解消する手管もあるのですが、とりあえず長くなりすぎたので、次回の記事に回しましょう。

 

 

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[イオン]超大型ショッピングモールの衰退が始まった

 


 

イオンに異変、業績悪化で株価急落 総合スーパー、消費者離れ深刻化で迫る終焉 – 政経ch

イオンに異変、業績悪化で株価急落 総合スーパー、
消費者離れ深刻化で迫る終焉

| ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8708.html

1月13日の東京証券取引市場でイオン株が急落した。約1カ月ぶりの安値となる1126円まで売られ、終値は前日比6%安の1143円50銭となった。この日の東証1部値下がり率ランキング上位である。主因は前週9日に発表した2014年3~11月期の連結決算が市場予想を下回り、警戒感が広がったこと。連結営業利益は、前年同期比48%減の493億円となった。15年2月期の通年見通しは営業利益2000億円から2100億円のまま見直しされなかったが、市場はそれを絶望的と見たわけである。

イオン全体の業績不調の主因は、本業である総合スーパー(GMS)事業である。GMS中核事業子会社であるイオンリテールの営業損益が、14年3~11月期は182億円の赤字に転落(前期は57億円の黒字)。同年3~8月期は75億円の赤字だったが、直近3カ月で107億円の赤字がさらに上乗せされた格好だ。大型化など改装店舗は一部好調だが、既存店売り上げが前期比2.4%減と不振。特に衣料品が4.1%減と大きく落ち込んだほか、食品も2.3%減と苦戦した。

イオンの岡崎双一・専務執行役GMS事業最高経営責任者は「改装は順次していくが、(店舗数が多く)分母が大きいのでどれぐらい早くできるか」(今月9日の発表)と述べている。岡崎専務はまた、「価格政策で消費増税後の対応に失敗した。値上げしたのではないかと思われる値付けをしてしまった」と敗因を語った。●曲がり角迎えたGMS

しかし、イオンの不調は、大型小売店舗をチェーン展開するGMSの業態がいよいよ曲がり角に来ていることの現れともいえる。ここ最近、消費者が大型GMSを訪れる頻度は少なくなりつつある。日常の買い物は、コンビニエンスストアや、アマゾン、楽天などのインターネット購入へシフトしてきた。リアル店舗で探し回るより、ネットでの大量一括比較、そして検索型のショッピングが効率的となってきた。もしくは、専門店チェーンへ行くこともあり、野菜や総菜などの日々の購買なら中小規模のスーパーで済ませることも多い。逆に贈答品などの一部高級品は、伝統的なブランド力がある百貨店で購入する。

つまり、GMSはあらゆる業態に消費者を奪われているのだ。日本の小売業態はここ20年ほどの間に大変貌を遂げてきた。それは「大から小へ、さらに無店舗(ネット)へ」という大きな流れだ。


*********** 引用ここまで **********

 

イオンに関しては記事の分析は大まかに正しいと感じていますが、それに合わせて、イオンは品揃えが悪すぎるという感じがします。微妙に必要とするものがなかったり、あっても安いものを仕入れる事を優先するあまり、品質の悪いもので、買おうと思えなかったりなどが多いです。

また、最近の超大型ショッピングモールは大きすぎて普段使いには向いてない構造となっています。車を止めた駐車場の場所からショッピングモール内の目当ての店舗まで10分ぐらいかかるようでは、歩いていくには不便な少し遠い店と変わらない距離感ですからね。それだったら、普段使いの日用品や食料品などを買うには近隣の小規模・中規模スーパーの方が便利なわけです。

ただ、インターネットを介した商売にも欠点はあります。それは何を買っていいかわからない程に選択肢が多く、自分にとって適切な商品が選びにくいという事です。現在は、どんどんと先進的で高機能な商品が出てきていますが、専門家でもない限り、それぞれの商品の違いを把握する事は困難な状況となっています。例えば、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などは多機能すぎて、どういう違いがどのように値段に反映していて、その根拠が適切なのか、まったく理解ができない状況です。

その辺りの消費者のニーズをうまくとらえた企業が、今後の経済のカギを握ってくるのではないかと思います。それらの個別の思索については、次以降の記事でフォローしていく予定です。

 

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[東京都町田市]ビジネスと安全係数[コストコは安全か?]

 


楽韓Web : 10階建て以下の建物にはスプリンクラーの設置義務なし → マンション火災で多数の死者発生

議政府のマンション火災、スプリンクラー設置されておらず(中央日報)

年明け早々から大型火災が発生した。週末を迎えて自宅で休んでいた住民の被害が大きかった。火事が起きた建物は消防法上のスプリンクラー義務設置対象ではなかったことがわかり、これが被害を拡大したものとみられる。

10日午前9時27分ごろ、京畿道議政府市(キョンギド・ウィジョンブシ)の住居用オフィステルで火災が発生し、4人が死亡、99人が負傷した。負傷者は近くの病院に緊急搬送され治療を受けているが7人は重態だ。(中略)

火災が起きた建物にはスプリンクラーが設置されておらず被害を拡大した。議政府市関係者は、「該当のオフィステルは消防法上の消防設備義務化対象ではなかった」と話した。現行の消防法施行令は11階建て以上の建物にスプリンクラーの設置を義務化している。
(引用ここまで)

「議政府」というのは地名です。同名の地下鉄駅もあったかな。
ここでマンション火災があって、何人かが死亡した……と。


********** 引用ここまで **********

 

上記の記事は韓国の例ですけど、コスト削減のみを主眼にすれば安全係数を削らなければならないのは日本でも同じです。そこで自分が想起したのが、この間訪れたコストコです。

自分が行ったコストコは店舗の上が駐車場になっている形のところなのですが、屋上駐車場に敷き詰められたコンクリートがベコベコに波打つように変形していて、「これ本当に大丈夫なのか?」と心配になった覚えがあります。

そこでグーグル先生に聞いてみたところ、コストコの多摩堺店で、東日本大震災の余波を受けて崩落事故があり、死者まで発生している事がわかりました。自分が訪れたのは東京から群馬に行く途中の時だったので埼玉県内のコストコでしたが、コストコ全体が同様の基準で作られているとしたら、いずれまた崩落事故が起こるのではと考えられます。

 

施工しているのが日本の企業だとしても、コストを限られれば本来かけていた安全係数を削らなければならない事は韓国の状況と変わらないかと思います。より大きな事故が起こる前に、手を打てればよいのですが・・・

 

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[大阪市中央区]大阪国際音楽フェスティバル赤字補填の顛末

 


 

【大阪】民間出身の大阪観光局長が退任へ……韓流イベントで大赤字 – 政経ch

毎日新聞
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大阪観光局が昨年4月に開催した大阪国際音楽フェスティバル(インターナショナルジャズデイ)で約9400万円の赤字を出した問題で、大阪府は加納国雄局長(70)を、任期切れとなる3月末以降、再任させない方針を固めた。加納局長は来年度も事業継続の意思を示していたが、府内部には責任の所在を明確にすべきだとの声が強く、事実上の更迭となる。官民一体で観光客を誘致するため府、大阪市、関西経済界が共同出資して設立し、民間から観光の専門家をトップに起用したが、組織統治の面で課題を露呈した形だ。

府は7日、続投させない方針を関係者に伝えた。今後、市、経済界と協議して後任の人選を進める。加納氏は8日、毎日新聞の取材に対し、「任期を全うしたい」とコメントした。

関係者によると加納氏は赤字見通しが判明した昨年6月の実行委員会の会議でも、「大阪の知名度は向上、成果が上がった。事業を継続したい」と主張。府を通じて文化庁に提出した事業計画書では2015年度も「ジャズデイのアジア版を開催し、アジアの実力派アーティスト数人を招待する」としていた。しかし観光局は昨年末、計画打ち切りを府や文化庁に伝えた。

観光局は松井一郎知事、橋下徹大阪市長、関西経済3団体のトップが合意して13年4月に設立。米銀行駐日代表や香港政府観光局日本・韓国地区局長などを歴任した加納氏が初代局長に就いた。局長の任期は1年ごとの更新で、加納氏は2年目。【以下略】
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http://mainichi.jp/select/news/20150109k0000m040148000c.html

読売新聞から補完
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昨年4月に大阪市内で開いた「大阪国際音楽フェスティバル」では、韓国の旅客船沈没事故の影響で人気韓国人歌手のライブが中止になるなどして約9400万円の赤字が発生。保険などの対策を取っておらず、加納氏がうち約2700万円を個人で負担した。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/20150109-OYT1T50109.html


********** 引用ここまで **********

 

というか、これ財源が文化庁補助金、つまり税金から2億4千2百万円ぐらいを投入しているわけでしょ。(大阪府HP:大阪国際音楽フェスティバル事業負担金より) 文化庁が一度出した補助金を返せとは言わないでしょうし、それで9千4百万円赤字という事は、総支出が3億3千4百万円ぐらいの計算ですかね。

出演者が、防弾少年団(韓国)、超新星(韓国)、盧 廣仲(台湾)、一青 窈(日本:台湾ハーフ)で、日本で人が呼べるように思えない面子。元々お金を回収できる状況じゃないでしょ。
韓国の面子は韓国政府からも補助金が出るのでしょうから、金もそれ程使わなくても出演させられそう。
会場が大阪城西の丸庭園 特設ステージという事で、会場設営には多少はお金を使うだろうけど、大阪市管理の場所だから、地代は金がかからない。

ぶっちゃけ3億3千4百万円どころか実質は1億円使わなくても開催できそうに思えます。2億円ぐらいは色々な所に無駄に消えてそうですねえ。2700万円損失補填なんて大して痛くないだろうなあという内情を普通に想像できますよ。

 

自分自身はやりたいとは思わないですけど、国や地方行政からお金をもらって適当にばら撒けばいい天下りポストとかって、本当ウハウハなんでしょうねえ。

 

 

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