イオンに異変、業績悪化で株価急落 総合スーパー、消費者離れ深刻化で迫る終焉 – 政経ch
イオンに異変、業績悪化で株価急落 総合スーパー、
消費者離れ深刻化で迫る終焉
| ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8708.html
1月13日の東京証券取引市場でイオン株が急落した。約1カ月ぶりの安値となる1126円まで売られ、終値は前日比6％安の1143円50銭となった。この日の東証1部値下がり率ランキング上位である。主因は前週9日に発表した2014年3～11月期の連結決算が市場予想を下回り、警戒感が広がったこと。連結営業利益は、前年同期比48％減の493億円となった。15年2月期の通年見通しは営業利益2000億円から2100億円のまま見直しされなかったが、市場はそれを絶望的と見たわけである。
イオン全体の業績不調の主因は、本業である総合スーパー（GMS）事業である。GMS中核事業子会社であるイオンリテールの営業損益が、14年3～11月期は182億円の赤字に転落（前期は57億円の黒字）。同年3～8月期は75億円の赤字だったが、直近3カ月で107億円の赤字がさらに上乗せされた格好だ。大型化など改装店舗は一部好調だが、既存店売り上げが前期比2.4％減と不振。特に衣料品が4.1％減と大きく落ち込んだほか、食品も2.3％減と苦戦した。
イオンの岡崎双一・専務執行役GMS事業最高経営責任者は｢改装は順次していくが、（店舗数が多く）分母が大きいのでどれぐらい早くできるか｣（今月9日の発表）と述べている。岡崎専務はまた、「価格政策で消費増税後の対応に失敗した。値上げしたのではないかと思われる値付けをしてしまった」と敗因を語った。●曲がり角迎えたGMS
しかし、イオンの不調は、大型小売店舗をチェーン展開するGMSの業態がいよいよ曲がり角に来ていることの現れともいえる。ここ最近、消費者が大型GMSを訪れる頻度は少なくなりつつある。日常の買い物は、コンビニエンスストアや、アマゾン、楽天などのインターネット購入へシフトしてきた。リアル店舗で探し回るより、ネットでの大量一括比較、そして検索型のショッピングが効率的となってきた。もしくは、専門店チェーンへ行くこともあり、野菜や総菜などの日々の購買なら中小規模のスーパーで済ませることも多い。逆に贈答品などの一部高級品は、伝統的なブランド力がある百貨店で購入する。
つまり、GMSはあらゆる業態に消費者を奪われているのだ。日本の小売業態はここ20年ほどの間に大変貌を遂げてきた。それは「大から小へ、さらに無店舗（ネット）へ」という大きな流れだ。
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イオンに関しては記事の分析は大まかに正しいと感じていますが、それに合わせて、イオンは品揃えが悪すぎるという感じがします。微妙に必要とするものがなかったり、あっても安いものを仕入れる事を優先するあまり、品質の悪いもので、買おうと思えなかったりなどが多いです。
また、最近の超大型ショッピングモールは大きすぎて普段使いには向いてない構造となっています。車を止めた駐車場の場所からショッピングモール内の目当ての店舗まで10分ぐらいかかるようでは、歩いていくには不便な少し遠い店と変わらない距離感ですからね。それだったら、普段使いの日用品や食料品などを買うには近隣の小規模・中規模スーパーの方が便利なわけです。
ただ、インターネットを介した商売にも欠点はあります。それは何を買っていいかわからない程に選択肢が多く、自分にとって適切な商品が選びにくいという事です。現在は、どんどんと先進的で高機能な商品が出てきていますが、専門家でもない限り、それぞれの商品の違いを把握する事は困難な状況となっています。例えば、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などは多機能すぎて、どういう違いがどのように値段に反映していて、その根拠が適切なのか、まったく理解ができない状況です。
その辺りの消費者のニーズをうまくとらえた企業が、今後の経済のカギを握ってくるのではないかと思います。それらの個別の思索については、次以降の記事でフォローしていく予定です。
