イオン純利益23％減、増益予想から一転 15年２月期 – 政経ch
イオンは23日、2015年２月期の連結純利益が前の期比23％減の350億円になったもようだと発表した。従来予想は５％増の480億円で、一転減益となる。昨年４月の消費税率引き上げ後の消費低迷への対応が遅れ、主力の総合スーパー事業（ＧＭＳ）の収益が想定を下回った。
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昨今の大規模店舗集合体であるショッピングモールの売り上げ減少は、単なる景気の上下動による影響というよりは、 少子高齢化・人口減少に伴う本格的な市場縮小の前触れではないかと考えられます。いわゆる薄利多売の究極進化系が行き着いた先であるショッピングモールは、大量消費する消費者が増加すること、つまり市場が拡大する事を前提としたビジネスモデルであり、それが崩れつつあるわけです。
では逆に、市場が縮小しつつある場合の最適なビジネスモデルとはなんでしょうか？
普通に考えて、市場が縮小、つまり客数が減少していくという事は、既存客をどれだけ囲い込んでいられるかが大きな焦点となります。また、競争激化により、商品そのものよりもサービス内容が問われる事も増えるのではないかとも考えられます。
その為、小回りが利かない既存の大型ショッピングモールのような店舗よりも、サービス的な小回りが利く中小規模の専門店の方が台頭してくるのではないかとも考えられます。
更に、現在はインターネットという、大量のお客と直接やり取りができる手段が存在するため、特定のメーカー、特定のサービス業者が、直接お客とコンタクトを取り、商売を始める可能性もあるでしょう。
少し話はそれますが、自分は最近不動産を買ったのですが、専門的な知識は、専門家にとっては常識でも、それ以外の人にとっては未知の技術情報だなあ、というのを実感しました。さまざまな電化製品を買い色々な説明を受けましたが、何が良くて何が悪いか、どう判断していいのかがまったくわからなかったですし、ちょっと換気扇を一つ付け替えるのさえ、専門家の知識や技術が必要になってきたりします。
そこで思ったのですが、完全に専門家優位になれる状況があるのなら、いくらでもお客を囲い込めるだろうという事です。
現在の電化製品購入・取り付けのシステムでは、まず商品を購入することから始まってしまいますが、実際のお客の立場から見ると、本当に購入すべきなのか？(既存のものを修理するのはダメか？)、何を購入すればいいのか？(機能が多すぎて判断つかない、別の代替え品はないか？)、どういう取り付け方があるのか？ 等々、購入する前に考えなければならない事が多くあります。しかし、電気店に行くのは「購入を前提にしている」という事が必要です。もちろん、聞くだけ聞いて「やっぱり買わない」という方法もありますが、かなり心理的抵抗があるでしょう。
そのあたりも含めて、情報提供や相談に乗ってくれる専門家がいれば、かなり助かる人は多いでしょうし、自分だけのお客層を確保できると思います。
しかし、気を付けなければいけないのは「たいていの人は売り込みを嫌う」という事です。もちろん、それを解消する手管もあるのですが、とりあえず長くなりすぎたので、次回の記事に回しましょう。
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