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12月

[資格取得]コスパ最強の食える資格ってなんなの?

 


 

コスパ最強の食える資格ってなんなの?教えて – 政経ch

資格取るなら6割補助 厚労省案、最大180万円
2013年11月27日13時27分

【山本知弘】資格を取るなら最大180万円、かかった分の6割まで面倒見ます――。

看護や保育の資格を取る勉強をしたり、大学院で専門知識を学んだりする働き手を支えるため、厚生労働省は「教育訓練給付」を拡充する。年明け通常国会での雇用保険法改正を目指し、26日の審議会に案を示した。

資格を取る学校に通う費用の4割を補助し、実際に資格が取れればさらに2割を上乗せする。上限は年60万円で期間は最大3年。いまの補助は1年限りで補助率は2割、金額も上限10万円。新制度案の最大補助額はいまの18倍となる。

非正規労働者が安定した職を見つけたり、社会人が学び直したりする機会を増やすねらいで、初めて制度を使う人ならば、雇用保険加入歴が1年以上あることが条件。政府は「行き過ぎた雇用維持型」から「労働移動支援型」への政策転換を打ち出しており、その一環。雇用保険が財源の支援策を検討していた。

厚労省はまた、2014年3月までだった失業手当の拡充期間も延長する考えを明らかにした。勤め先が倒産したり、有期契約で雇い止めされたりした場合、給付日数が最大60日延びる特例などが、08年のリーマン・ショック後にできていた。


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スレ内容を見る限りでは、実際に資格を持って働いていた上で、その資格を勧めている人はいないようですが、医療系・介護系に広く就職口がある看護師は“食える資格”ではあると思います。

今後20年ぐらいは高齢者の絶対数は増え続け、その後も割合的な数字としては高い状態をキープするでしょうから、働き口には困りません。ただ、その分国家全体としての医療費が増大するでしょうから、何らかの減額処置は来るでしょう。その分給与面での変動はあるでしょうが、ニーズが維持されている以上、食えなくなるという事態にはならないと思われます。

スレでは溶接や大型免許、大型特殊免許、クレーン、フォークリフトなどの工事関係資格もあがっていましたが、今後の人口減少や高齢化が進むことを考えると、需要は減っていくものと考えられます。宅建や電工なども同様でしょう。

弁護士など法律系は、当たり外れが大きく儲かれば大きいのでしょうが、安定しているかどうかでは不安が残ります。

 

もっとも、安定して食えるからといって、あまりにも多すぎる人が医療系分野に流れ込みすぎると、国全体としての経済バランスは崩れて、全体としての経済が縮小する懸念もあります。必要だといっても所詮サービス業ですし、新しい価値を生み出すような産業ではありません。

やはり一番良いのは人口減少を食い止める手立てを国が行い、経済のどの分野でも安定して成長が行える環境となることでしょう。移民策には多々問題がありますので、どうにかうまく日本国民の出産奨励政策が打ち出されると良いのですが・・・

 

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[商行為の基本]マクドナルドのビジネスはどうしてうまくいかないのか?

 

 


マクナルに行かなくなった4つの理由 – 政経ch

先日マクドナルドの2013年12月期の連結経常利益が前期比58%減になることを発表し話題になった。原因は客離れで、高級バーガーの展開も不発。不採算店などを110店閉める処置もおこなったという。私の地元のショッピングモールでもマクドナルドが閉店し、驚いていたところだ。

マクドナルド、経常益58%減の100億円 13年12月期(日本経済新聞)

私自身は、マクドナルドのポテトが好きで昔からよく利用していたが、最近極端に行く機会が少なくなったように思う。今日はその理由を自分なりに考えてみた。


 

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マクドナルドに行かない人間が増えて利益が減少したのは、単純に商行為の基本が破壊されたからだと思います。

商売とはお店など提供する側と顧客とのやり取りが基本となりますが、そこであからさまな嘘や偏向した情報の押し付けをして信頼関係を破壊すれば、そもそも商売が成り立たないのは当然でしょう。

マクドナルドはメニュー隠しにより、顧客への情報を制限して金を使わせようとした姿勢を見せたりするなど、ある意味詐欺に近い行為を行っていました。そのような行為をすれば客が離れるのは不思議でもなんでもないと思います。

また金銭的な状況以外にも中国マクドナルドでは、鶏肉が成長ホルモン剤や抗生物質まみれで病死した鶏の肉まで使っている事がばれて回収騒ぎまで起こっていたのに、同様に中国産鶏肉を使っていた日本では回収を行わずに白を切るなどの行為も見られたようです。ここまで客の安全を軽視するのであれば、そのうち中国の地溝油(下水に廃棄された油を回収して販売している中国の毒交じり油)を使い始めてもおかしくないのではないかと思います。

こういった客との信頼関係を自ら破壊する行為を繰り返せば、商売が下降していくのはある意味当然の結末といえるでしょう。

 

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[大阪府門真市]進むべき道を見失った製造業メーカーの迷走

 


掃除機でスマホを充電? パナソニックから“ハイブリッド電源”掃除機が登場 – ITmedia LifeStyle

独自の「パワープレスサイクロン」構造を採用したキャニスター式掃除機。注目の充電池は、電動工具用電池の“パワー”と、電動自転車用電池の“持続力”の開発技術を応用したという新開発の「ハイパワーリチウムイオン電池」。業界最高となる電圧50.4ボルトを実現し、コードレス使用時でも強いパワーと持続力を両立するとしている。充電する際は、本体ごと付属の充電台にのせるか、電池を取り出して充電する「2WAY充電方式」だ。

またHC-HS700Gには、非常時に充電池を家庭用蓄電池として使うためのUSB給電ポートを装備。電池容量は約10万mWhで、パナソニック製のスマートフォン「P-03E」の場合、通算約60時間の通話ができる容量となる。


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前述の掃除機にUSB充電は、付けられるから付けた程度なのでしょうけど、なんだか最近は日本企業の迷走が目立つ気がします。

掃除機ではないのですが、 自分は「縦型洗濯機+ドラム式乾燥機」が故障したために日立のドラム式洗濯乾燥機をしばらく前に買い替え購入しました。

購入前は洗濯機から乾燥機に移す手間が省ける分、楽になると思っていのですが、実際には非常に手間がかかって仕方が無いというのを強く感じる状況です。

 

なぜ、手間がかかると感じるのかというと、之までは縦型洗濯機は完全なメンテナンスフリー状態であり、ドラム式乾燥機も3~5回に一度乾燥フィルターを掃除するだけで済んでいました。要するに「洗濯をする」という行為以外のメンテナンス行為の負担はほとんど感じられないほどだったのです。

しかし、新しいドラム式洗濯乾燥機になったとたん、「洗濯をする」という行為以外に「毎回洗濯時にでるゴミを回収する糸くずフィルターを掃除する」「毎回乾燥フィルターを掃除する」「2~3回の洗濯毎に数時間かかる漕内洗浄動作を行う」などを行わなければならないようになってしまっています。

本来、洗濯機は洗濯の手間を減らすための機械なのに、従来の洗濯機や乾燥機より手間を増やしてしまったら本末転倒というものです。「これを開発したのは誰だー!」と叫びたくなる状況です。しかもエコなどを売り文句にしているのに、使用水量を増やす「念入り洗濯」を指定せずに「普通洗濯」を行うと漕内ゴミがうまく流れずエラーを起こし洗濯をやり直さなければならないオマケ付だったりします。

 

最近の日本の製造業メーカーは「エコ」だの「イオン機能」だの、売り文句ばかりにこだわり、本来の「その機械は何のためにあるのか」という部分を見失って迷走しているように思えます。このままいくと、コスト削減で無駄な機能を省き、だからこそ本来の機能にかかるコストを集中した中国企業あたりに駆逐されてしまう可能性さえありそうです。(その企業はそんな意図がなくてもね)

日本経済復権のためにも、まともな頭をもった開発者・開発企業の存在を期待したいものです。

 

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[特定秘密保護法案]日本のマスコミが頑張って通過させた特定秘密保護法

 


マーケットプレス | ラジオNIKKEI 12月5日(木)のご意見伺います

「『特定秘密法』に賛成?反対?」

本日、特定秘密保護法案が強行採決される見込みです。自民、公明両党は「機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する」特定秘密保護法案について、午後に参議院国家安全保障特別会議を開き採決、参議院本会議に送り、今会期中の法案成立を目指します。

(中略)

さてさて、「主権在民」は守られるのか、「決められる政治」による強行突破が達成されるのか・・・・、
皆様は「特定秘密保護法」成立に賛成ですか?反対ですか?
コメント欄から忌憚のない意見をお聞かせ下さい。


********** 引用ここまで **********

 

この法案に一番関わってくる対象国である「中国」という存在が質問文でまったく触れていない時点で、ラジオNIKKEIのポジションがどの辺りにあるのかは丸わかりですね。

自分は賛成票を投じ、コメントを記載しておきました。まあ、コメントは消されるかも知れませんが・・・

 

念のため、ここにもコメントで記載した内容を転記しておこうと思います。


このアンケートの質問文を見るだけでもあなた方のポジションがどの辺りにあるかわかりますが、 あなた方自身も含めて、大部分のマスコミが反日勢力に侵食されているという日本の内部事情と、中国の日本侵略が今まさに侵攻しているという外部事情を鑑みると、この法案に賛成せざるを得ないと思います。

かつての大戦では大部分のアジア諸国が西欧の植民地あるいはそれに近い状態にされており、日本が立ち上がらなければ日本を含むアジアは西欧の奴隷で終わる。そう考えて数多の危険やデメリットがありながらも戦争に賛成した日本国民が多かったと思いますが、同じような状況が日本の内情に出現してしまっているように感じます。 つまり大部分のマスコミは中国や朝鮮・韓国の立場に立った反日に力を注いでおり、このまま日本で行われている情報操作を座視しては、日本は終わる。そういうような感覚です。

コメントでも指摘されているように、現在提出されている特定秘密保護法案は、いくつかの懸念が解消されていないにもかかわらず賛成しなければならないのは、逆説的に言えば、あなた方マスコミの頑張りの成果と言えるかもしれません。


 

 

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[マスコミ]自身の意見が日本国民とは乖離している事を認めた朝日新聞

 


政経ch – 【朝日新聞】 「この国民にして、この政府…ごり押しと混乱の永田町を眺めつつ思う。私たちはこのレベルか」~天声人語

天声人語

ユーモアの奥底に真実がひそむことがある。終戦から間もないころ、吉田茂首相は国内の食糧不足量を多く見積もりすぎてマッカーサー元帥に文句を言われたそうだ。すかさず「日本の統計が正確だったら、戦争に負けていませんよ」と切り返して言い逃れたというから、この人らしい

▼「正確なら負ける戦争など仕掛けなかった」といった意味合いだったろう。記憶の底でホコリをかぶっていた逸話が、きのうの本紙オピニオン面を読むうちに浮かび上がってきた

▼東大教授の岡崎哲二さんによれば、金属・機械・化学各工業の統計が日米開戦の2年前から「秘」扱いになった。つまり国力の基本的な情報を一般国民には秘したまま、開戦は決断されたのだという

▼工業統計だけでなく、様々に目隠しをされたまま国策が決まった時代。どこへ連れて行かれるのか分からない人々の不安は想像できる。結局、相手の物量に対抗するためにおびただしい人命を注ぎ込んで、戦争は終わった

国民は自分たちのレベルに見合った政府しか持ちえないという。英国の歴史家カーライルは「この国民にして、この政府」と警句を残したそうだ。ごり押しと混乱の永田町を眺めつつ思う。私たちはこのレベルか。もう少しましな政治が持てそうなものだが

▼秘密法案の強行成立を、与党は譲らない。「決められない政治」に懲りて自民党に衆参で多数を与えた。その結果がこれでは、一票を悔やむ人は多いだろう。不信感の統計は膨大に違いない。


 

********** 引用ここまで **********

 

かつて日本を壊滅の危機に追い込んだ民主党に所属する大畠氏が「マスコミもこぞって秘密保護法案反対の声を上げている。後は国民のみなさんの声をあげてください」などとマスコミが偏向報道でプロパガンダを行い日本国民を洗脳しようとしている事を公然と発言し唖然とした事がありましたが、この引用記事でマスコミの一角である朝日新聞もそれを裏付けた格好になります。

朝日新聞の意見とは異なる民意が示されたとたん日本国民はレベルが低いといいだすとは、あきれますね。

更には与党の自民・公明だけではなく野党の維新・みんなも事前協議に参加し内容を調整した上で採決を取って、衆院394/480(82.0%)、参院161/242(66.5%)の賛成があるのに強行採決を連呼しているわけですから、もう捏造報道といって良い状況です。

これまで自分達は日本国民の代弁者的な態度で、記者クラブ制度などを含む数々の特権を獲得してきたマスコミですが、事実が異なるのであれば特権を維持させる意味はありません。マスコミへの対応を見直す時期が来ているのだと思います。

 

【追記】ちなみに民主党政権下における中国漁船衝突映像流出時の朝日新聞の意見はこちら

********** 引用ここから **********


振り返ると朝日新聞の社説はこう書いていた。「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反することであり、許されない」毎日新聞もこれと同工異曲で、「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」。と決めつけている。《産経新聞阿比留瑠比の極言御免より引用》


********** 引用ここまで **********

 

恐ろしいほどの二枚舌・ダブルスタンダードですねw

 

 

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[東京都中央区]ニコニコ動画を運営するドワンゴが入職者から金を徴収

 


痛いニュース(ノ∀`) : ドワンゴ、新卒入試で2525(ニコニコ)円の受験料を徴収へ 「本気の方だけ受験してほしい」 – ライブドアブログ

ドワンゴは、2015年の新卒入社試験で、2525(ニコニコ)円の受験料を徴収することを発表した。首都圏の受験者が対象で地方在住者は免除される。受験料は全額寄付するという。同社は受験料制度を導入したことについて「本気の方だけ受験してほしい」とコメントしている。

ドワンゴは、就活生がネットで簡単に100社近い入社試験にエントリーできるようになった一方で、就職口自体が増えているわけではないと指摘。また、受験生の増加に企業側の負担も増え、本当に必要な人材を見極める十分な時間をかけることが難しい現状があると説明。「就活生も企業も苦しんでいる現状になんとか一石を投じられないかということで、入社試験に受験料を設定することにしました」としている。

2525円の受験料は、プレエントリー後の選考にエントリーする際に発生する。対象になるのは1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の受験者で、その他の地域の受験者は免除される。
決済方法はクレジットカード決済やキャリア決済に対応しており、手数料はドワンゴが全額負担する。
なお、合否に関わらず返金はしない。


********** 引用ここまで **********

 

「法律さえ守っていれば何をしても良い」と公言する人はあまりいませんが、特定の場面で「法律には違反していないから良いだろう」という人は結構見かけます。しかし法律というのは森羅万象すべての自体を把握して、間違いが一切無いルールとして作られているわけではありません。法律だけを守っていればすべてうまく社会が回るというわけではないのです。

逆に、遊びがまったく無い歯車が回らないのと同様、法律で決めすぎてしまえば生活がしづらくなったりする事態だって生じかねませんから、あえて空隙を作っている部分もあるでしょう。ですが、このドワンゴのような事をやる人間が増えれば、そういった空隙も埋めなければならなくなり、どんどん住みづらい世の中になってしまいます。

 

通常、企業などの雇用者側と労働者などの被雇用者側では、雇用者側のほうが立場が強いものです。その為、労働者を保護する目的で労働基準法が作られていますが、労働基準法には賃金全額払いの原則があり、自社の商品を買わせてその分を天引きするなどの行為は違法となります。しかしいったん給料を全額払った後で商品を購入することを迫るのは違法ではありません。ただ、普通はその企業で働き続けることを考えるならば、このような買取強制を完全に拒否するのは難しいでしょう。

インターネット上ではコンビニバイトにクリスマスケーキ販売ノルマを課し売れ残りを買い取らせたり、郵便局のパートなどでも年賀状の販売ノルマを課し余りを買い取らせたりするのが話題になっていましたが、このような問題が続けば法規制が入り、社員は自社製品を購入してはならない等、逆に生活が不便になるような事態が生じるかもしれません。

 

今回のドワンゴの件は、更に深刻で「本気度を測るために金をだせ」という異常な要求をしています。これは社員対象に例えると「会社への忠誠心を図るために高額の費用を徴収する社内講習を受けろ。受けない場合は忠誠心が足りないということだから出世はできないし、講習を受けた人より能力も落ちるということだから給料も減額する」とか言って、金を徴収するようなもので、法律的に違法と判断されるかは解りませんが、完全にグレーゾーンに入っており一般社会人が判断してアウトと判断する人が大多数になるのは間違いない行為です。

さすがに本気で強行する前に様々な人からツッコミが入り中止するとは思いますが、ただでさえアレな企業が増えている中、企業のモラルハザードをすすめないためにも理性的な対応を望みたいところです。

 

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