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「牛乳はご飯と合わない」　学校給食から牛乳消える　消費増税の影響も／新潟・三条 – 政経ch

【学校給食から牛乳が消える 新潟】

「牛乳はごはんに合わない」。こうした理由で、１日から４か月間、学校給食から牛乳が消える自治体があります。場所は新潟県三条市。初日の１日、子どもたちから賛否の声が聞かれました。

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新潟県三条市の記事は単にご飯に合わないから牛乳をやめるというだけの記事ですが、牛乳関連記事になると出てくるのが「牛乳＝体に悪い」説を唱える変な人たちです。

自分でも牛乳についてサラッと調べてみたのですが、牛乳関連は宗教じみた反牛乳カルトがネット上に沢山あって、何が正しい情報かわかりにくいですね。最初にググってヒットするのが怪しげな整骨院（＝医者ではない）とか、自然療法（笑）かぶれの人とか・・・

スウェーデン人を対象にした実験を根拠にして、牛乳を飲むと骨折が増えるみたいに書いている人も多いようですけど、元の研究内容でも指摘されている通り、骨粗しょう症などの骨折危険性の高い人がカルシウムを取るために飲んでいる率が高いから、逆に「牛乳を飲んでいる＝骨折する人が多い」となっているだけだと思います。（しかも、あの研究は牛乳を飲んでいない人と牛乳を飲んでいる人を比べるのではなく、牛乳を飲む量が１日１杯以下の人と３杯以上の人を比較しているというわけのわからない区分でやってます。この区分だと牛乳によるカルシウムの摂取量よりも、単に摂取脂肪量による体重の違いの方が影響大きそうです）

他にも乳糖が分解できないから、乳糖の中にあるカルシウムが吸収できないとか言っちゃってる人がいたりしますが、「乳糖 化学組成」でググれば、Ca（カルシウム）が、そもそも乳糖に含まれていない事はすぐにわかりますよ。

乳糖（ラクトース）の化学組成　wikipediaより

更には牛乳を飲むと、カルシウムが奪い取られるとか言い出す人までいる始末。そして関係の無い「アメリカは社会全体で食生活を変えなければならない。最悪の食品は乳・乳製品である」などの都合の良いアメリカ人の発言を引用したりしてあたかもそれが事実かのように信じ込ませようとする。過剰に権威付けしようとするのは詐欺には良くある手口ではあります。

もし牛乳に問題点を挙げるとすれば、カルシウム云々ではなくて栄養が高すぎる、特に脂肪分が多すぎる事でしょうね。牛乳推奨の風潮は戦後の栄養が足りなかった時代の産物という面もありそうですから、仕方が無いのかもしれませんが、栄養過多な現代社会において中高年の年代が常飲するには脂肪分が多すぎる飲み物である事は確かです。もっとも、成長期で活動活発なお子さんが適量を飲むぶんには、それほど問題ではないとは思います。

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学生バイト「居酒屋16時間働かされるの嫌だお…でも俺が辞めたら店回らないお…」 – 政経ch

名古屋市の中京大学の大内裕和教授が学生３００人に実施したアンケートでは、「１６時間働かされる」や「休むと罰金を要求される」など問題を訴える声が全体の６割に達しました。

ところが、その一方で「周囲もそれが当然と捉えている」や「なかなか断れない」などの回答もあり、学生たちがアルバイトであるにもかかわらず、仕事をやめられないと考えていることが浮かび上がってきたのです。取材を進めるなかで見えてきたのは、アルバイトが正社員並みの「責任」を負わされている姿でした。

生活費のために小売店でアルバイトを続けてきた平田さんも、その１人です。平田さんによると、正社員は店長の１人だけです。日ごとに責任が重くなり、平田さんはやめようかと考えたこともあったそうです。しかし、ほかの学生アルバイトにしわ寄せがいってしまうと考え、とどまったのです。

平田さんは、「自分がやらなければお店が回らなくなるし、そうなって困るのは結局、現場にいるほかのスタッフ。ほかのスタッフが困るのに見捨てることはできない。だから、やるしかなかった」と語ります。

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病院などの特殊な業界を除き、通常のお店は働く人がいなければ店を閉めれば良いだけの話なので、少なくともアルバイトレベルで働いている人がお店の運営の事まで気にする必要はありません。特にコンビニや牛丼屋などは24時間営業を止めれば良いだけの話です。

働いていると、「現在やっている業務を神から預かった戒律か何かのように守らねばならない」的に遵守しようとする社畜群が日本には多すぎるような気がします。中には現実にそぐわないと解っているにも関わらず、昨日やったことを今日も繰り返す人がいるのです。

もちろん、「周囲の状況を図りながら協力し合うチームワークは、あらゆる意味で害になる」といっているわけではありませんが、現状の日本の職場状況を見ると、過剰すぎてむしろ社会的な毒となっているようにも感じます。

現場のリーダーや社長が、この辺りはうまく調整を付けるべきなのですが、日本は公教育でうまくリーダー教育ができる環境がありません。むしろ突出者、つまりリーダーシップを発揮する人間はスポイルされる仕組みがあるようにも感じます。アルバイトの業務時間的な問題だけなら表面的には法規制で対応も出来るでしょうが、抜本的に社会的な改善を目指すなら、教育から変えていく必要がある事案なのでしょうね。

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政経ch – 【速報】　イオンで中国産米を愛知産米と偽装し販売の事実が判明　全体の4割もの量　酷すぎﾜﾛﾀｗ

流通大手イオン（本社・千葉市）が昨年１２月～今年９月上旬、西日本を中心に２府２１県のイオンやダイエーなど６７４店で「国産米使用」と表示して売った弁当やおにぎりに、多量の中国産米が混入していたことがわかった。

フジパン側２社によると、一部の工場に９月１２日、農水省東海農政局（名古屋市）の検査が入ったため、三瀧商事に問い合わせた。その際、昨年１２月１日～今年９月３日の９カ月間に納めたコメ８２５トンのうち、約４割が中国産だったと説明があったという。

産地証明書には「愛知産」と記載されていたといい、フジパン側２社は意図的に混入したものとみている。

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イオンと言えば岡田一族の経営という事で、ここ最近の政治を見ている人なら、「あの民主党の・・・」というイメージが先行して、「だったら嘘なんかつき放題、商品偽装もやり放題なんだろうね」というイメージが誘導されるかと思います。

今回発覚したのは中国からの輸入米を愛知県産と偽って販売していた事だそうで、上記イメージを持っている人なら「他にもたくさんやっているんじゃないの？」という印象を持つのは必然でしょう。

ネット上のニュースを見るとかつての雪印騒動とは違い、むしろイオンを擁護する形でのニュースしか出てきませんので大きな騒ぎには発展しないでしょうが、現状のデフレ圧力が続く限りは、消費者としては「表面上何が記載されているかは関係なく何が入っているかはわからない（中国産には意図的な毒物混入の事例もあるわけですし）」という覚悟で買うしかないでしょうね。

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世界文化遺産の登録効果か　富士山がらみの鉄道構想、続々：株／FX・投資と経済がよくわかるMONEYzine

世界文化遺産効果で、ただいま大ブレイク中の富士山。そこで話の舞台は山梨県、内容は鉄道と眺めに関するものだ。

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最近、富士山関連の観光が、かなり熱く報道されている印象があります。富士登山の有料化も試験的に行われているニュースも最近みました。また、上記記事のようにリニア新幹線開通などとも絡んだ報道もされているようです。

しかし、逆に富士山を貶めようとする報道も目立つような気もします。災害に絡めて「富士山は危険だ」的に誘導する情報が多いですね。

ニュースなどを初めとする情報というものは、どんな情報にも情報それ自体の内容以外に「誰が」「どんな意図を持って」流した情報なのかという“ベクトル情報”が必ず付きまといます。場合によっては、情報そのものよりも、そのベクトルの方向性を見定める方が有益な情報となる場合も多いでしょう。

ビジネスを行うに当たっても情報の分析は不可欠となります。その際も、単に情報そのものだけではなく、情報のベクトルというものにも注意を向けて考えたいものです。

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北海道から沖縄まで、全国の散骨・海洋葬の情報と費用・料金が分かる 「日本海洋散骨情報センター」を公式オープン – MSN産経ニュース

株式会社ナナオト＆カンパニー (所在地：静岡県静岡市)は、散骨と海洋葬に関する情報ポータルサイトとして「日本海洋散骨情報センター」（URL http://sankotsu-center.net/）を正式にオープンしました。現代供養の代表として樹木葬と並び増え続ける海洋散骨のニーズに応え、全国に点在する散骨会社のプラン・費用の概要を一括して見ることができます。

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1980年ごろは老人1人を若者7～8人で支えるレベルだったのが、現在は老人1人を若者3～4人ぐらいで支えなければならない高齢社会となっており、この割合は更に進行するようです。これに伴って年金支給の問題がクローズアップされていますが、葬儀・葬祭もまた大きな問題となる事が予想されます。

「高齢者の割合が増えるなら亡くなる人間も増えて葬儀業界は儲かるのでは？」と思いそうですが、逆に葬儀を行う側の負担が大きく跳ね上がると、若者は自分の肉親の死に対しても金のかかる葬儀・葬祭を行わなくなり、むしろ葬儀業界にも大きなデフレ圧力がかかるのではとも考えられるのです。更に、今回紹介したような散骨・海洋葬など、お墓を用意するというような費用が掛からない葬儀が注目されれば、更にそのデフレ圧力は増大すると思われます。

もともと仕事内容的に潰しが効かず、人の動きが少なそうな業界ではありますが、業界デフレとなれば、リストラ的な動きも生まれるでしょう。現在働いている人やこれから就職する人も少し考えてみた方がいいかもしれません。

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アマゾン／山梨県フェア初開催で、出店説明会 | 流通ニュース

Amazon.co.jpは9月中旬に、全国の特産品を販売するNipponストアで、山梨県フェアを初めて開催する。

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ビジネスを行うに当たって、最も重要な事は商品を買ってくれる客がいるかどうかです。そういう意味では、すでにお客から要望が出ていて、Amazonという市場が確立されている場所に出品するのは、手堅いビジネス展開だと思います。

Amazonに限らず、インターネットを介したやり取りは、「企業の地域性を問わずに展開できる」という魅力があります。この性質は、特に道路など輸送インフラが発達した日本の中で、お客となる人口が地域的に少ない地方にはありがたい特性です。しかしながらこのインターネットにもデメリットがあります。それは「地域制を問わずに出品できる」という事、そのものです。

つまり、それまでは狭い地域での勝負だった商品も、全国的あるいは全世界的レベルでの商戦になるという事です。世界に打ち勝つ商品としての魅力＆世界に打ち勝つ価格対抗力が今後どんな商品にも求められることになります。それをクリアできるのであれば、莫大なレベルでビジネスは拡大し、それに伴って、地域経済・雇用なども増大していくでしょう。

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電力供給サービス：新潟県沖で石油・天然ガスの試掘開始、メタンハイドレートよりも早く商業生産へ – スマートジャパン

色々と石油開発関連の巨額利権が絡んでいるのでしょうけど、日本の発展を少しでも考えているのなら、妨害工作はやめてほしいものですね。

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