コスパ最強の食える資格ってなんなの？教えて – 政経ch
資格取るなら６割補助 厚労省案、最大１８０万円
2013年11月27日13時27分
【山本知弘】資格を取るなら最大１８０万円、かかった分の６割まで面倒見ます――。
看護や保育の資格を取る勉強をしたり、大学院で専門知識を学んだりする働き手を支えるため、厚生労働省は「教育訓練給付」を拡充する。年明け通常国会での雇用保険法改正を目指し、２６日の審議会に案を示した。
資格を取る学校に通う費用の４割を補助し、実際に資格が取れればさらに２割を上乗せする。上限は年６０万円で期間は最大３年。いまの補助は１年限りで補助率は２割、金額も上限１０万円。新制度案の最大補助額はいまの１８倍となる。
非正規労働者が安定した職を見つけたり、社会人が学び直したりする機会を増やすねらいで、初めて制度を使う人ならば、雇用保険加入歴が１年以上あることが条件。政府は「行き過ぎた雇用維持型」から「労働移動支援型」への政策転換を打ち出しており、その一環。雇用保険が財源の支援策を検討していた。
厚労省はまた、２０１４年３月までだった失業手当の拡充期間も延長する考えを明らかにした。勤め先が倒産したり、有期契約で雇い止めされたりした場合、給付日数が最大６０日延びる特例などが、０８年のリーマン・ショック後にできていた。
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スレ内容を見る限りでは、実際に資格を持って働いていた上で、その資格を勧めている人はいないようですが、医療系・介護系に広く就職口がある看護師は“食える資格”ではあると思います。
今後20年ぐらいは高齢者の絶対数は増え続け、その後も割合的な数字としては高い状態をキープするでしょうから、働き口には困りません。ただ、その分国家全体としての医療費が増大するでしょうから、何らかの減額処置は来るでしょう。その分給与面での変動はあるでしょうが、ニーズが維持されている以上、食えなくなるという事態にはならないと思われます。
スレでは溶接や大型免許、大型特殊免許、クレーン、フォークリフトなどの工事関係資格もあがっていましたが、今後の人口減少や高齢化が進むことを考えると、需要は減っていくものと考えられます。宅建や電工なども同様でしょう。
弁護士など法律系は、当たり外れが大きく儲かれば大きいのでしょうが、安定しているかどうかでは不安が残ります。
もっとも、安定して食えるからといって、あまりにも多すぎる人が医療系分野に流れ込みすぎると、国全体としての経済バランスは崩れて、全体としての経済が縮小する懸念もあります。必要だといっても所詮サービス業ですし、新しい価値を生み出すような産業ではありません。
やはり一番良いのは人口減少を食い止める手立てを国が行い、経済のどの分野でも安定して成長が行える環境となることでしょう。移民策には多々問題がありますので、どうにかうまく日本国民の出産奨励政策が打ち出されると良いのですが・・・
