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痛いニュース(ﾉ∀`) : 日本マクドナルド、「チキンマックナゲット」の２割を期限切れ肉使用の中国工場から購入 – ライブドアブログ

日本マクドナルドは２２日、中国の食品会社が消費期限切れの鶏肉を使用していた問題で、国内で使用する「チキンマックナゲット」の約２割を同社から輸入していたと発表した。

マクドナルドは報道で問題を把握した２１日に該当商品の販売を中止し、タイや中国の別工場で生産した商品への切り替えを進めている。

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前から疑惑として挙がっていた「中国産を使っているのではないか？」という情報に、マクドナルド側からソースを付けた形になります。

中国産を使用しているのはチキンだけではないでしょう。

自分が特に危ないと感じているのが、油つまり中国の地溝油（下水の上澄みに浮かんでいる油を回収したもの）を使っているのではないかと思われることです。

マクドナルドの規模レベルになると、少しでもコストを下げれば、利益は大きく変わってきます。メニュー内容に油を使う商品が多いマクドナルドでは、油を調達するコストは出来るだけ下げたいことでしょう。となると、地溝油が関わってくる可能性は無視できないレベルで存在すると感じます。

もちろん、マクドナルド社の人間が積極的に地溝油を購入するとは思えませんが、取引相手は中国人です。中国人が「こちらは、とても新鮮な油です」といいながら、自身の利益増大のために地溝油を混ぜてくるのは、自然の成り行きでしょう。

しかも、このニュースによってマクドナルドは「自社が徹底的に管理しているから、地溝油が混じるなんてありえません」とは口が裂けても言えなくなりました。

これと類似のニュースについて1年以上前から掲載していますが、とうとうマクドナルドの全身を中国の猛毒がまわり、息の根を止める事態が訪れようとしています。

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俺ら日本人って社会主義の奴隷じゃねえのｗｗｗｗｗ : 大艦巨砲主義！

働いても税金で持ってかれて年金はまともに出ず
国と経営者に搾取され続ける奴隷じゃないか

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ある意味、資本主義の中では、誰でも自由に主人にも奴隷にもなれるんですけどね。

自分が豊かになる、あるいは国を豊かにするための解決の方策なんて決まっています。

個人レベルでは「何が最適かを勉強して見出し」そして「実行する」
国政レベルでも「何が最適かを勉強して見出し」そして「選挙・政治にきちんと参加する」

そして「一億数千万人の人間がいる国で、一人の思惑だけですべてが決まるわけではない、そして最適解であってもありとあらゆる問題を何の負担もなく100％解決するわけではないという現実をきちんと認識しておく」
このぐらいかと思います。

勉強もしなければ実行もしない、それでいて何でもっと良くならないのと言ってもしょうがないです。
ただ、間違った勉強、間違った実行をして、現実には実行することができない約束をする人間を信用するような事をすれば、民主党政権のときみたいになりますので、気をつけましょう。

政治家が今何を言っているかなんてあてになりません。

その人がコレまで何をしていたのか？
どんな人間とどのように付き合いがある人間なのか？
どんな立ち位置に立脚している人間なのか？

等もあわせて判断しましょう。

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ASCII.jp：なぜ企業は自分にマッチしたクラウドの構築に失敗するのか

（前略）

企業は、パブリッククラウド、例えばAmazon Web Servicesのような「サービスとしてのインフラストラクチャ」を大いに参考にして、自社プライベート・クラウドをとても大きく思い描く。 そして企業はOpenStackやその他のプライベート・クラウド技術を試してみる際に、以下のことを期待している。

• シンプルであること。
  低コストであること。
  標準的で全自動であること。
  アプリケーションレベルで「融通がきく」こと。すなわち需要の増減によって可変するジョブに、クラウドが自動的にコンピューティング・リソースを増減することで対応可能なこと。
  リソース消費量ベースであること。
  インフラレベルでスケーラビリティが無限大にある。つまり企業が望む規模でクラウドを構築できること。
  Amazon Web Servicesのように、IT(およびITポリシー)から強い干渉を受けず、管理が最小限で済む。

しかしセットアップの時点で実際に気づくのは以下のことだ。

• 紛れもなく複雑であること。
  高コストであること。
  一部が標準的で自動化されるのはほんのわずかであること。
  望んだような融通性がないこと。
  容量に制限があること。
  IT依存は危険をはらむこと。アクセスと財務の管理、キーの管理と暗号化、その他ツール全てを企業がクラウドで管理しようとするため。

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なぜ企業がクラウドコンピューティングに失敗するのか？

一番大きな理由がコンピューター化というものに対する勘違いがあると思います。

つまり「IT化すれば業務の効率が上がる」という勘違いです。

しかし現実は、手作業の非効率業務をIT化してもコンピューターをつかった非効率業務になるだけだったりします。場合によってはコンピュータを使う作業が増える分、更に非効率化に磨きがかかったりもしたり。

IT化の恩恵を最大限に活用するためには、IT化を行う前にIT化を前提とした業務内容見直しを行う必要があります。しかし、それを行う企業はあまり見られません。なぜなら、IT化をしようとする企業、あるいはその企業の実質責任者は、ある意味楽になりたいから行うのであって、業務の見直しなどという苦しく・煩雑で・面倒くさい作業を行うのは、想定していないからです。

IT化を手伝うほうの企業もデメリットを説明して受注を減らすような事はしないでしょうしね。

IT化に限らず何でもそうかと思いますが、 一言で言うとトップ（権限者）の考えが足りないというのが原因と言えるでしょう。

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学生バイト「居酒屋16時間働かされるの嫌だお…でも俺が辞めたら店回らないお…」 – 政経ch

名古屋市の中京大学の大内裕和教授が学生３００人に実施したアンケートでは、「１６時間働かされる」や「休むと罰金を要求される」など問題を訴える声が全体の６割に達しました。

ところが、その一方で「周囲もそれが当然と捉えている」や「なかなか断れない」などの回答もあり、学生たちがアルバイトであるにもかかわらず、仕事をやめられないと考えていることが浮かび上がってきたのです。取材を進めるなかで見えてきたのは、アルバイトが正社員並みの「責任」を負わされている姿でした。

生活費のために小売店でアルバイトを続けてきた平田さんも、その１人です。平田さんによると、正社員は店長の１人だけです。日ごとに責任が重くなり、平田さんはやめようかと考えたこともあったそうです。しかし、ほかの学生アルバイトにしわ寄せがいってしまうと考え、とどまったのです。

平田さんは、「自分がやらなければお店が回らなくなるし、そうなって困るのは結局、現場にいるほかのスタッフ。ほかのスタッフが困るのに見捨てることはできない。だから、やるしかなかった」と語ります。

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病院などの特殊な業界を除き、通常のお店は働く人がいなければ店を閉めれば良いだけの話なので、少なくともアルバイトレベルで働いている人がお店の運営の事まで気にする必要はありません。特にコンビニや牛丼屋などは24時間営業を止めれば良いだけの話です。

働いていると、「現在やっている業務を神から預かった戒律か何かのように守らねばならない」的に遵守しようとする社畜群が日本には多すぎるような気がします。中には現実にそぐわないと解っているにも関わらず、昨日やったことを今日も繰り返す人がいるのです。

もちろん、「周囲の状況を図りながら協力し合うチームワークは、あらゆる意味で害になる」といっているわけではありませんが、現状の日本の職場状況を見ると、過剰すぎてむしろ社会的な毒となっているようにも感じます。

現場のリーダーや社長が、この辺りはうまく調整を付けるべきなのですが、日本は公教育でうまくリーダー教育ができる環境がありません。むしろ突出者、つまりリーダーシップを発揮する人間はスポイルされる仕組みがあるようにも感じます。アルバイトの業務時間的な問題だけなら表面的には法規制で対応も出来るでしょうが、抜本的に社会的な改善を目指すなら、教育から変えていく必要がある事案なのでしょうね。

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あけおめ～

靖国参拝でアメリカが失望した経緯を分かりやすくまとめてみた – 中国・韓国・在日崩壊ニュースを参考に一部改変

韓国の銀行が粉飾、負債隠しで経営危機をごまかす
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ＩＭＦのストレステストで発覚、公表直前
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経営危機を公表されると１兆ドル以上の資本増強が必要
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韓国の７大銀行のうち６行は外資比率が５０～１００％
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ニューヨーク銀行、ゴールドマンサックス、ローンスター、 シティなどがオバマ大統領に泣きつく
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オバマ大統領、１９９７年のＩＭＦショックの時と同じように日本に資金負担させることで朴槿惠（パク・クネ）と調整
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状況を把握した安倍首相が靖国参拝、朴槿惠（パク・クネ）は日本に頭を下げられない
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オバマ大統領、顔がつぶれて激怒、駐日アメリカ大使館フェイスブック「日本に失望した」とコメント
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日本国民がアメリカに反発し駐日アメリカ大使館のフェイスブックが炎上
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米国務省　「失望している」は、愛してるからつい言ッちゃった言・葉・な・の♪ 日本さん怒っちゃｲﾔﾝ♪ – 政経ch
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日本政府　知らね～よ

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例の靖国神社参拝騒動の裏側をまとめるとこんな感じですか。韓国に対する靖国バリアの強さがわかります。韓国に関してはこのまま「関わらない」外交を続けて欲しいですね。

また中国でも以下の引用のように全世界規模に影響がありそうな経済爆弾が破裂寸前のようです。

（ ；｀ハ´）中国地方政府の債務、約311兆円に増加－見積もりを67％上回る – 政経ch

12月30日（ブルームバーグ）：中国の地方政府の債務は今年６月末時点で17兆9000億元（約311兆円）に達した。同国が抱える金融リスクが浮き彫りとなった。審計署が30日にウェブサイトに掲載した集計結果によれば、債務額は2010年末の見積もりである10兆7000億元を約67％上回った。12年末時点は15兆9000億元だった。

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こちらの中国の方は、もうすでに日本一国で支えきれるような額ではなくなっていますが、靖国バリアのおかげで、支援の打診などの形で巻き込まれるような事はなさそうですね。

問題は、国内のゴタゴタから目を背けるために軍事的な行動に出る可能性ですが、小競り合い程度ならありそうですけど、本格的な侵攻作戦的なものはないでしょう。その小競り合いも勝敗がどうとでも宣伝できる船同士で発砲した云々程度と思われます。（それでも現場の人間にとっては大きな危険ですが・・・）

すぐに取り戻されてしまう為、中国共産党の威信が地に落ちる可能性のある尖閣諸島上陸などは出来ないでしょう。

もっとも、そう考えて日本が油断していれば、中国に勘違いさせてしまう可能性もあります。経済の上で反映する個々のビジネスの発展は、政治的安定性があってこそのものです。現状の自民党安倍政権であれば問題ないと思いますが、気を引き締めて対応してもらいたいものです。

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