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【画像】朝日新聞社長の記者会見、当初はあらかじめ取材させる記者を選別して特定の記者だけ会場に入れるようにしていた｜保守速報

自分達をヨイショする人間のみを対象に記者会見しようとして失敗。

朝日新聞社長、慰安婦捏造の責任について「時間が経過した事案だ。具体的な責任を取っての処罰は難しい」｜保守速報

1000年恨むという韓国には賛同し、70年前の朝鮮売春婦の事は問題に挙げようとするのに、それよりはるかに最近の捏造記事に関しては責任を取らないそうです。

【衝撃自白】朝日新聞「吉田調書を入手してるのは我々だけだから批判は当たらないと思った」（動画あり）｜保守速報

証拠を独占していると考えるときはいくらでも捏造するのだそうです。

【朝日新聞記者】小森敦司「折れてたまるか。ポッキーっじゃない。明日からまた、仕事頑張る。この会社、結構、好きだ。にしても雑音が多いなあ」｜保守速報

捏造記事に対する当たり前の批判を“雑音”扱い。

【朝日新聞】冨永格「社員にとっても忘れられない『朝日の９１１』になりました」｜保守速報

言論テロリストが、なぜか被害者目線で何か言ってます。

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記者会見を開くといいながら、朝日新聞をヨイショする特定の記者しか会見入れようとしないようにするも失敗。

慰安婦捏造については時間が経っているからと責任を取らず。吉田調書捏造報道関しては、反論する人間がいないから捏造してもかまわないと開き直り。

嘘をもって多くの日本人の尊厳を貶める行為を繰り返した上に、それを批判する声を雑音扱いし、更には自分達のほうが日本人に対する言論テロを実行したテロリストにも関わらず、911になぞらえる形で被害者面して自分達を批判する人間達をテロリスト扱い。

まさに狂っているとしか言いようが無いです。

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【芸能】ビートたけし　氷水拒否「オレはやんないよ」「武井さんとか、なかなかいいコメントだね」

たけしは、この日の番組で、「オレのとこにもそのうち（指名が）くると思うけど、オレはやんないよ。お金も払わない」ときっぱり拒否した。

アイス‐活動で、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）についての認知が広がることについては理解を示した上での発言。「オレは熱湯に入って金もらう方だから。なんで、冷たいの（かぶるの）。おいらは熱湯に入ってお金とる方だから、主旨が違う」とユーモアをまじえて拒否理由とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140823-00000077-dal-ent

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しばらく前から目にしますけど、正直言って脅迫によって社会に混乱を巻き起こす不幸の手紙とか系と同じにおいがします。

鯨を守るためなら人殺しも辞さないシーシェパードとか、平和を守る為なら戦争も辞さない九条教徒とかの勘違いした独善さは鼻につくのです。

こういうことを言うと、「ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の支援に反対するのか」とか、更に勘違いした意見が出そうですけど、「ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）を支援する、しないを考える事」と「心理的脅迫的活動で群集を巻き込もうとする手法を批判する事」は関係がありません。

この手の詐欺的手法・犯罪まがいの手法が当たり前の事として広がるのは、はっきり言って社会のためになろうとして真面目にビジネスや慈善活動を行う人間にとっても邪魔にしかならないのですよ。脅迫OKなんて事になると、商道徳・社会道徳が完全に崩れ、違法行為のインフレーションが始まってしまいますからね。

今は脳みそをきちんと使わずに、考えもせずに乗っかっている人が多いようですが、常に考えて行動するのはビジネスを成功させる為の必須事項ではあります。波に流され、熱に浮かされて行動することは慎みたいものです。

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痛いニュース(ﾉ∀`) : 【韓国】 産経新聞ソウル支局長に「オンライン名誉毀損罪」の適用　7年以下の懲役 – ライブドアブログ

韓国の検察は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対し情報通信網法における名誉毀損罪の適用を検討していることが11日、分かった。

検察によると、ソウル中央地検は旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動を扱った同紙の記事のうち、紙面よりもインターネットサイトに掲載された記事が朴大統領に対する名誉毀損の度合いが強いとみて、関連法を検討中という。同記事は朝鮮日報のコラムや証券業界の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したと物議を醸していた。

情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律（情報通信網法）は「人を誹謗（ひぼう）する目的で情報通信網を通じ、公然と偽りの事実により、他人の名誉を傷つけた者は7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5000万ウォン（約495万円）以下の罰金に処する」と規定している。

検察は加藤支局長を出国禁止とし、12日に出頭するよう求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140811-00000046-yonh-kr

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法治国家ならぬ情治国家とも言われ、法の平等以前に日本憎しで国が動く韓国において、またまたトンデモな動きが出てきたようです。

一応仮にも民主国家の体を取っている韓国において、報道の自由を真っ向から否定するような動きを行うのは意外性がありますが、為政者が国民の不満をそらし権力掌握を維持する為に反日をし続けなければならない韓国や中国では、それほど驚くべき事柄ではないですね。

上記2か国とは理由は違うものの、きちんと法整備されていない、あるいは法があっても行政が法に基づいて運営されていないという事態は、特に発展途上国や中進国などと呼ばれる国々では多いものです。

また、法だけではなくモラルの問題、例えば期日までにお金を払ってもらう契約をしたのに言い訳を繰り返しお金を払わないなどもよく聞く事態です。

そしてそのような国で、うまくビジネスを行う為の必須となる方法は「十分な情報収集を行い、事前に対策を立てる事」でしょう。

逆に言えば、問題が発生する事が予想されているのに、その対策がが立てられないままやり取りするのは、商売ではなくギャンブルと言うべきです。

商売の基本は儲けられるべくして儲ける事です。お金を儲けたいならギャンブルに嵌る愚は避けたいものです。

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痛いニュース(ﾉ∀`) : マクド・カサノバ社長「中国腐敗鶏肉が日本に入って来た証拠は無いでしょ？だから返金はしません」 – ライブドアブログ

「お客さまに心配を掛けたことをおわびする」。日本マクドナルドのサラ・カサノバ社長は２９日、中国の食品会社による期限切れ
食肉使用問題発覚後、初めて記者会見し、謝罪した。一方で迅速な対応を強調し、現在販売中の商品について「安全性と品質に自信を持っている」と胸を張った。

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本当にこんな発言をしたのか、現在は確認が取れていないのですが、もし本当にこんな発言をしたのであれば、日本市場では完全に総スカン食らってもおかしくないです。

なぜなら、日本人に嫌われる要素の中でも、最強クラスの要素のひとつが「無責任」という要素だからです。

最近の記事から「無責任」という要素の強い記事をピックアップすると、以下のようなものがあります。

仙谷由人氏「民主党の大敗は国民の過剰期待とメディアの煽りのせい」

自分では絶対に責任を取らない、都合の悪いことはすべて他人のせい。政治分野の無責任担当、ご存知「民主党」です。

【ワタミ】渡邉美樹氏がブラック批判に激怒「ふざけるな」「赤字は風評被害」「客離れはみんな酒を飲まなくなったから」

社員を過労死させても責任を感じる事なし。ブラックを通り越し魂の深奥まで闇に染まったダーク企業「ワタミ」。

マクドナルドの終わりの始まりとなるかもしれませんね。

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時事140725　朝日の論説がひどい件について – 提督の野望 海軍広報 Ver7.0

朝日新聞の論説がひどい。
このあいだの土曜の朝日新聞夕刊２面のトップ記事が論説だったんですが、「中国は的確な貿易制裁をしてくる。北欧はこれをやられて服従した。中国は敵に回すと非常に怖い」。そんなことが書かれていました。話の流れ的に、国際秩序を冒涜する中国は強権的でけしからん国だという結論を書くのが正義の味方としての言論ですが、この論説ではそれがなく、ただ単純に中国は強い、中国は怖いという宣伝だけしていました。
内容を考えるに、朝日新聞お得意の反権力とかそういうものでもなく、ましてや論説なんて高尚なものでもなく、ただの中国共産党のいいたいことを書いた宣伝にすぎません。しかし、権力が大嫌いな朝日新聞の読者層に、中国は強い悪党だから屈服しましょうなんて論説を載せるのは、悪い冗談にしか思えません。逆効果にしかなりませんよ、それ。しかも、朝日新聞はそれがわかっていながら、堂々と載せているのですから、いまの朝日新聞のスポンサーが誰なのかよくわかりますね。

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7月19日夕刊の朝日新聞を確認できていないのですが、翌日朝刊にも似たような記事（「食べ物で恨みを晴らす中国流」知的漫遊紀行）が掲載されていたようですね。

「中国はこんなに怖いんだぞー」と日本人を脅かして中国に従わせるためのプロパガンダ記事。今の朝日新聞の方針が正義でも反権力でもなく、単なる中国や朝鮮勢力の為のプロパガンダ機関に成り下がっているいうのがよくわかります。

人によっては、この記事を「中国を批判するための記事」だと誤解しているようですが、これ以前からこんな記事（日中韓　試される包容力：朝日新聞デジタル）まで書いていますから、朝日新聞の主張が『日本は中国に従え』というものであるのは明らかです。

中国が内包する猛毒は食品業界だけではなく、日本のマスコミにまでまわりきっているようですね。

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