痛いニュース(ﾉ∀`) : 【韓国】 産経新聞ソウル支局長に「オンライン名誉毀損罪」の適用 7年以下の懲役 – ライブドアブログ
韓国の検察は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対し情報通信網法における名誉毀損罪の適用を検討していることが11日、分かった。
検察によると、ソウル中央地検は旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動を扱った同紙の記事のうち、紙面よりもインターネットサイトに掲載された記事が朴大統領に対する名誉毀損の度合いが強いとみて、関連法を検討中という。同記事は朝鮮日報のコラムや証券業界の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したと物議を醸していた。
情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律（情報通信網法）は「人を誹謗（ひぼう）する目的で情報通信網を通じ、公然と偽りの事実により、他人の名誉を傷つけた者は7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5000万ウォン（約495万円）以下の罰金に処する」と規定している。
検察は加藤支局長を出国禁止とし、12日に出頭するよう求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140811-00000046-yonh-kr
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法治国家ならぬ情治国家とも言われ、法の平等以前に日本憎しで国が動く韓国において、またまたトンデモな動きが出てきたようです。
一応仮にも民主国家の体を取っている韓国において、報道の自由を真っ向から否定するような動きを行うのは意外性がありますが、為政者が国民の不満をそらし権力掌握を維持する為に反日をし続けなければならない韓国や中国では、それほど驚くべき事柄ではないですね。
上記2か国とは理由は違うものの、きちんと法整備されていない、あるいは法があっても行政が法に基づいて運営されていないという事態は、特に発展途上国や中進国などと呼ばれる国々では多いものです。
また、法だけではなくモラルの問題、例えば期日までにお金を払ってもらう契約をしたのに言い訳を繰り返しお金を払わないなどもよく聞く事態です。
そしてそのような国で、うまくビジネスを行う為の必須となる方法は「十分な情報収集を行い、事前に対策を立てる事」でしょう。
逆に言えば、問題が発生する事が予想されているのに、その対策がが立てられないままやり取りするのは、商売ではなくギャンブルと言うべきです。
商売の基本は儲けられるべくして儲ける事です。お金を儲けたいならギャンブルに嵌る愚は避けたいものです。
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