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[島根県津和野町]大雨被害と土木・建設業界

 


中国地方で猛烈な雨 気象庁、東北も警戒呼び掛け – 中国新聞

中国地方で大気の状態が非常に不安定になり、28日未明から朝にかけて局地的に猛烈な雨が降った。東北でも同日夜にかけて雷を伴った激しい雨が降る恐れがあり、気象庁は河川の増水や土砂災害などに警戒を呼び掛けた。


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全然関係ない話をすると、なんとなく島根って近畿地方あたりかと思ってました。中国地方だったんですね。関東住まいだと、関東以外の地理は、案外曖昧な感じです。

まあ、それはともかく、人死にが出るような大雨および土砂崩れなどの災害が発生してしまったようで、被災された方々にはお悔やみ申し上げます。

 

島根県と言えば一人当たりの地方交付税額がもっとも多い県、つまり国が地方に援助のために支給するお金が一人当たりで最も多い県であり、裏返せば税収が少ない県となっています。

税収が少ないという事は稼ぎも少ないというわけで、家屋などの老朽化があっても、そう気軽には治せない世帯も多かったのではないかと推察いたします。ただ、今回これだけの被害が出たことで、個人も、あるいは地方自治体も何らかの手を打つ必要に駆られているでしょう。土木・建設業界としては、活躍できる状況ではないでしょうか。

 

先日、土木・建設業界の人手不足の記事を書いたばかりではありますが、日本経済を上向きさせるきっかけという意味でも、国がお金つぎ込むきっかけになるかもしれません。

 

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[沖縄県]平和のために学ぶべき場所はハワイではなくフィリピン

 


沖縄県 ハワイに幹部を派遣へ NHKニュース

在日アメリカ軍の再編計画を巡ってアメリカのハワイ州の知事が「沖縄の海兵隊とその家族の大部分をハワイに移すべきだ」と提案したことについて、沖縄県は、直接内容を確認し、情報収集するため、来週、ハワイに幹部を派遣する方針を決めました。


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沖縄県がかつての大戦でアメリカ軍と日本軍の陸上における直接衝突地となり、大きな戦争被害を被ったという悲惨な歴史は、忘れられるべきではないとは思います。その為に「かつての悲惨な歴史を繰り返さない」と意気込むのも、当たり前の行為とも言えます。

しかしながら、「悲惨な歴史を繰り返さない」という目的を、どこかにうっちゃってしまい「アメリカ軍を追い出す」事が目的化している現状は、違和感を覚えざるをえません。

 

駐屯してたアメリカ軍を追い出すのに、かつて成功したのがフィリピンでした。もし、アメリカ軍を追い出したいのでしたら、むしろフィリピンに人を派遣して、その手法を学ぶべきでしょう。

しかしながら、現在沖縄からアメリカ軍を追い出そうとしている人たちはフィリピンに学ぶことはないでしょう。なぜならフィリピンの手法を学ぼうとしたら、必然的にフィリピンからアメリカ軍がいなくなったとたん、中国による侵略行為が起こったという事実を学ぶ事になるからです。

 

よほど国家レベルの軍需企業などに口を出せるような巨大資本ならともかく、個人レベル・小規模レベルのビジネスにおいては、ある程度市場が安定していないと、起業はなかなか難しいものです。手段を目的と取り違えアメリカ軍を追い出して中国の侵略を招き、逆にもともとの目的である「悲惨な歴史を繰り返さない」という内容を脅かす行為は慎んでもらいたいものですね。

 

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[化粧品業界]花王・カネボウの惨事と大企業の隠蔽体質

 


【画像あり】カネボウ美白化粧品事故が想像以上に酷い 花王グループ|保守速報

カネボウの美白化粧品を使い、肌がまだらに白くなるなどの症状を訴える人がいるとして、対象商品の自主回収を2日に決めていた。
このため、花王は上期の決算に前倒しで自主回収に関連する費用を計上した。


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これの問題は、使用者に被害を及ぼす化粧品があった事ではなく、この問題が最初に露見したのが2011年だったにも関わらず、自主回収が開始されたのが2013年7月に入ってからだという事でしょう。

自動車メーカーとかのリコールなどは欠陥が判明してから2年も経過してから開始なんて事をしたら、全世界からバッシングが起こってもおかしくない事態ですし、より人間の体に身近に使用する化粧品なんて、尚更すぐに対応しなければならないと思うのですが、どうやら化粧品業界ではおかしな論理が横行している様子です。

この手の「無責任体質」は企業が大きくなればなるほど、ひどくなる印象がありますが、別にきちんと対応する企業も存在するわけで、結局はその企業のトップの器量次第なのだと思います。つまり花王・カネボウという企業のトップは問題が発生しても2年たたないと動けないレベルの人間だという事ですかね。

こういう責任を取れない系の企業に限って、現場から情報が上がってなかったとか言い訳が出てきてトップの責任だけは回避しようとする場面もよく見ますが、結局それは、企業のトップとしてやるべき統制ができていないという事ですから、組織としては、より悪質かと思います。結局のところ、この手の企業はトップが責任を取る事はなく、下っ端を中間管理職や名目上の責任者に代わりに責任を取らせて抜本的な改革など望めないのでしょうが、どれだけ出世しても「いずれ切られるトカゲの尻尾候補」にしかなれない企業には、就職は見合わせたいものです。

 

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[建築業界求人]土木・建築業界に就職する人がいなくなった件

 


建築ちゃんねる : 【無職に朗報】土方の人手不足が深刻 住宅建築ラッシュなどで賃金を上げても全然足りない有様

建築工事の現場で緊張が走っている。作業員が全然足りないのだ。今夏は消費増税や住宅ローン金利上昇を控えた駆け込み工事に加えて、東北地方での東日本大震災の復興事業の急増が重なる。
人手不足から工事費は震災前の2倍に上昇。賃金を上げて少ない人材を奪い合う動きが加速している。ある意味、活況を呈しているのだが、関係者の表情は曇るばかり。「景気が良くても若者が集まらない」という建築業界の構造問題が浮き彫りになっている。


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土木業界・建築業界での人不足が深刻で求人をかけても人が集まらないとの事です。

なぜこうなるかは、これまでの日本の歴史的流れを考えてみれば当たり前とも考えられます。

 

Wikipediaなどによると、1955年ごろの大学進学率は7.9%程度で、1990年代で、やっと24.7%となりました。ところが2012年では50.8%と加速度的に増加しています。これはある意味非常に恐ろしい話です。

現代の軍隊では将軍や左官・尉官等士官の数が1だとすると、軍曹など下士官の数が4、一般兵士の数が10というのが普通の割合だそうです。大学を士官候補を育てる場と仮に考えると、現在の日本社会は士官が5で下士官&一般兵が5という割合で人材を育てている事になります。それを考えれば、土木業界や建築業界の現場で働く、いわば一般兵が集まらないのは当然の事です。

記事では建築業界の構造的問題と言っていますが、これは日本社会のそのもの、いや、大学教育が普及している先進国全体の構造的問題だといえるでしょう。

 

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[こんな会社は嫌!]絶対に失敗しない起業の方法

 


45歳起業家 過去に成功したためしなく親のカネをあてにする | エンタメ | マイナビニュース

うちの子は働く意思があるから「ひきこもり」とは違う──そう考える親は多いだろう。

しかし、働こうとする子供を手助けしたばかりに、より子供が親への依存を強めてしまうケースがある。

Aさん(72)の息子(45)はいわゆる起業家ではあるが、成功したためしが一度もない。深い知識があるわけでもないのに、パンケーキが持て囃されていればケーキ屋を、輸入雑貨の店が流行るとそれを真似た店を出したいと、Aさんの貯金を頼ってくる。


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結論から先にいうと「絶対に失敗しない起業の方法」等と言うものはありません。それは「絶対に失敗しない自動車運転の方法」を追い求めるようなもので、事故が起こる可能性をゼロにする事は不可能です。

では、起業はしない方がいいのかというと、別にそんな事はありません。事故の可能性があるから自動車は利用しない方がいいと言い出すのがナンセンスなのと同じで、要は出来る限り事故が発生しない方法を考え、かつ事故が発生しても、大きな損害を被らないようにすれば良いだけの話なのです。

ですが現実には、持っているお金を全部突っ込んで初めての起業するどころか家族・知人に借金までするという、自動車運転が初めてなのにフルアクセルで発進し、カーブになってもブレーキを踏まずに突っ走るような起業家は珍しくありません。むしろ事故が起こらない方がおかしいといえるでしょう。

始めてやることなら、事故が起こらないように慎重にゆっくりと、場合によっては出発する前にシミュレーターで練習する。そして万が一事故が起こっても大きな被害がない速度で出発し、安全が確認できてから速度を上げる。そういう普通の事をするだけで、失敗の確率をかなり減らすことができるのです。

 

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