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政経ch – ショップ店員 「助けて！ジーンズの売り上げ減が止まらいよ… なんでお前らズボン履かないの？」

ジーンズナショナルブランドやジーンズチェーン店の直近の決算や業績予想発表を見ると、ジーンズ不振を強く実感する。

10月11日、リーバイ・ストラウス・ジャパンが2013年11月期連結決算の業績予想を下方修正した。当初予想では売上高101億円、営業損失が1億2000万円だったが、これを売上高94億円、営業損失5億円とした。リーバイ・ストラウス・ジャパンは2011年11月期から連結売上高が100億円を下回るようになった。今期は100億円の大台回復を狙ったが、実現は難しくなった。

ジーンズカジュアルチェーン大手の一角を占めるジーンズメイトも先月、通期業績予想を下方修正している。同社の発表によると、2014年2月期は当初予想で売上高109億円、営業利益2000万円を見込んでいた。これを売上高102億5000万円、営業損失4億円と売り上げは微減ながら一転赤字の予想に修正した。今期も赤字となると同社は2010年2月期から赤字決算が続くことになる。

この2社だけを見て、「ジーンズ不振」と決めつけるのはいささか早計かもしれない。しかし、メーカーと小売店という業態の違いはあれ、いずれも国内大手として業界に名前が鳴り響いていた企業であるし、そのほかの企業を見ても同じような状況だ。

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ジーンズって自分も年々買わなくなっていますけど、大きな理由が「すぐに穴が開く」という事。

本来ジーンズは安くても壊れにくい頑丈な作業着として生み出されたわけですけど、近年のジーンズってダメージ加工だのビンテージだのって、耐久性完全無視で、そういったブランド物（？）以外のジーンズも、どんどん布厚が薄くなり、すぐにすり切れて破れるようになっている印象が強いです。

そして長引くデフレで、長持ちしないものが忌避されて、現在のジーンズ不況に至るという感じなのでしょう。

ファッション性だけにとらわれて、基本的な事をおろそかにすれば、それは売れなくもなりますよね。

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「優秀」な医療機関はごく一部、医療のビッグデータが示す現実とは：JBpress(日本ビジネスプレス)

あまり知られていませんが、日本では2011年より「National clinical data base（NCD）」として、年間120万件にも及ぶ全国の医療機関で行われた手術のデータが蓄積されています。

実に外科で行われている全身麻酔手術の90％以上が登録されており、これにより全国の施設別、医師別の手術成績を比較することが可能です。

網羅性の高さと症例数の多さから、多彩な成果を生み出しうる世界的にも注目を集める「日本医療のビッグデータ」と言ってよいでしょう。

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この「手術成績」と呼ばれるものは、実のところ各病院の「手術の腕」だけを評価するものではないというのに気付かないとデータを見ても混乱するだけだと思います。

例えば自動車事故で頭を打って頭蓋内出血を起こした場合などは、それぞれの病院に勤める医師の腕よりも、病院まで搬送される時間の長短の方が大きく術後の状態を左右するでしょうす。5分で手術が始められるのと病院につくのに30分かかるのでは、どう考えても前者の方が予後が良くなる可能性は高いのです。こうなってしまうと医者の腕は、ほぼ関係なくなります。

この世には「客観的なデータ」などというモノは存在しません。どんなデータにも必ず色付けや方向性、情報取得範囲による偏向性などがあり、そこには主観的な意図が必ず含まれてきます。

ビジネスの現場でも、様々なデータを活用しますが、その事を理解していないと、目の前の落とし穴にずっぽりとはまるような事態が巻き起こすことになるでしょう。

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痛いニュース(ﾉ∀`) : 伊豆大島、大手報道ヘリに悲痛の叫び 「救助の為のサイレントタイムにヘリを飛ばさないで！」 – ライブドアブログ

台風26号の影響で伊豆大島では深刻な事態が発生している。山の斜面が崩れるなどして 30棟以上が倒壊。全部で283棟に影響が出ている。そして連絡が取れない人は50名以上。

今朝から伊豆大島では生存者の捜索が開始されているが、そんな中、伊豆大島の情報を 発信する一つのTwitterが悲痛の叫びを上げている。

「【拡散希望】伊豆大島救助隊が、救助の為のサイレントタイムを15時から17時で実施したいが旋回する報道ヘリコプター二機のため困難との事。どなたか、報道機関に伝えるか、 拡散願います。」

サイレントタイムとは、災害発生の際、静寂の時間を作り、地中やがれきの下にいる生存者の音を聞き取りやすくするため設けられる時間。通常であればその時間、ヘリコプターが上空を飛ぶことは勿論、重機の使用も自粛が求められる。

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「だれかマスゴミとゴキブリの違いを教えてください」

上記のようなマスコミの非常識さを表わす記事に対してこんなコメントが付いていました。

• ゴキブリ・・・排泄物なども含めゴミとなるモノを食べて片付けてくれる事がある
• マスコミ・・・クソにしかならない記事（ゴミ）を拡大再生産し、片付けもしない

冷静に考えるとこんな感じでしょうかね。

マスコミは、どんな捏造記事や偏向記事を書いても、正しい記事も書いている、そんな記事は全体から見ればわずかなのだから問題ない的な態度で、まともに訂正すらしない事もありますが、普通の企業なら正常な商品に間違ったものを混ぜたら、ひたすら謝り倒すものです。マスコミ自身もマスコミ以外の他の企業が同様の事を行った場合は、大々的に報道し糾弾しています。

例えて言うならば、カレーの飲食店で出したカレーにウンコが混じってたら、その混じる量がたとえ1％であろうとも、すぐに撤去し、食べてしまった客にはひたすら謝罪するしかないでしょう。ところがマスコミというカレー店では「ウンコが混じっているといってもたった1％だ。文句を言わずに食え」という態度で謝罪すら拒否するような体たらくなわけです。

基本的に悪辣な独裁政権国家に自浄作用が期待できないのと同様に、現代の特権階級であり最大級の権力を有するマスコミには自浄作用というものは期待できません。より大きな力で押さえつけるしか彼らを矯正する事はできないかと思います。

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中国５県の求人倍率、５カ月連続上昇　８月　　：日本経済新聞

厚生労働省が１日に発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は、中国５県全体の数値が0.01ポイント上昇し1.07倍となった。上昇は５カ月連続。公共工事の伸びや堅調な住宅販売などで建設業の求人が上向いているほか、輸出産業の生産拡大で製造業の雇用環境が改善する流れが続いている。ただ、原燃料の上昇を背景にした雇用抑制も一部で起きている。

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最近のテレビニュースを見ると消費税増税に絡めて「給料が上がらない」事だけを声高にクローズアップして報道されていますが、できるだけ利益を上げようとする企業にとっては短期的に見た場合、給料を上げることにメリットはあまりないとは思います。しかし製品を増産しても、それだけ売れ行きが伸びる目安があるなら製造速度を上げるために人を雇う求人募集をする事に躊躇しないでしょう。

上記の中国地方における求人募集倍率の上昇記事はその事を指しているのだと思います。

もちろん一般論として長期的に見た場合、給料を上げない事は、それだけ他の企業に良い人材を取られる可能性が上がるわけですからデメリットとなりますが、現在の日本の教育状況や労働環境の中では、たとえそれほど給料を上げなくても、少なくとも義務教育を受けた、あるいは高等教育を受けた人間を雇用できる状況ですから、企業側としては現状大幅な給料アップを考えている所は少ないでしょう。

また給料の上昇は、新しい人材の獲得だけではなく既存の人材を確保しておくという意味合いでも重要ではありますが、現状の日本の雇用資源の流動性の低さを考えると、現在の給料金額をよほど下げるような事をしない限り、上げなくても心配ないという判断をしている企業が多いのではないかと思われます。

本来、景況感に応じて給料の上昇を望むのであれば、給料の上下動に応じて雇用も動くのも容認しなければ社会がうまく機能しないと思うのですが、マスコミの報道などを見ていると、「解雇は絶対悪＆給料を下げるのは絶対悪」という「世界中、つまりはるかに物価が低く安い給料で人を雇える企業達と競争しているという現実がわかっていないよね」とか「そのお金はどこから来ると思っているの？財源の事を全く考えていないよね」的な突っ込みを入れたくなる、いわゆる“左翼的脳内お花畑言動”が目立ちます。その結果がどうなるかは、起業ではないですが先の民主党政権が良い例示を示してくれましたね。

もちろん、だからといって、労働者をまったく保護せずに完全にフリーにした場合は、立場的に労働者が弱くなりすぎるのも事実です。これには単純に「社会主義が良い」とか「自由主義じゃなきゃダメ」など原理主義的に対応するのでは十分ではありません。世界との競争という“現実を見ながら”状況に応じてさじ加減を変えるような細やかな対応が必要なのです。

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政経ch – 【速報】　イオンで中国産米を愛知産米と偽装し販売の事実が判明　全体の4割もの量　酷すぎﾜﾛﾀｗ

流通大手イオン（本社・千葉市）が昨年１２月～今年９月上旬、西日本を中心に２府２１県のイオンやダイエーなど６７４店で「国産米使用」と表示して売った弁当やおにぎりに、多量の中国産米が混入していたことがわかった。

フジパン側２社によると、一部の工場に９月１２日、農水省東海農政局（名古屋市）の検査が入ったため、三瀧商事に問い合わせた。その際、昨年１２月１日～今年９月３日の９カ月間に納めたコメ８２５トンのうち、約４割が中国産だったと説明があったという。

産地証明書には「愛知産」と記載されていたといい、フジパン側２社は意図的に混入したものとみている。

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イオンと言えば岡田一族の経営という事で、ここ最近の政治を見ている人なら、「あの民主党の・・・」というイメージが先行して、「だったら嘘なんかつき放題、商品偽装もやり放題なんだろうね」というイメージが誘導されるかと思います。

今回発覚したのは中国からの輸入米を愛知県産と偽って販売していた事だそうで、上記イメージを持っている人なら「他にもたくさんやっているんじゃないの？」という印象を持つのは必然でしょう。

ネット上のニュースを見るとかつての雪印騒動とは違い、むしろイオンを擁護する形でのニュースしか出てきませんので大きな騒ぎには発展しないでしょうが、現状のデフレ圧力が続く限りは、消費者としては「表面上何が記載されているかは関係なく何が入っているかはわからない（中国産には意図的な毒物混入の事例もあるわけですし）」という覚悟で買うしかないでしょうね。

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