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四国地方

[原子力発電問題]人類が原子力利用にこだわらなければならない理由

 

 


小泉元首相の脱原発発言、愛媛県知事「現実性ない」  :日本経済新聞

愛媛県の中村時広知事は14日の記者会見で、小泉純一郎元首相が脱原発を訴えていることについて、「言うのはたやすいが具体的な政策提示が成り立っていないと現実性がない」と批判した。ただ、小泉元首相が日本で最終処分場を見つけるのは困難と指摘していることについては「共感できる」とし、国会での議論の加速を求めた。


 

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現在、人類が利用する大部分のエネルギーは、その始原として太陽が由来となっています。火力発電や自動車などに使われる石油は太陽光線のエネルギーを植物が捉え、堆積し変化したなれの果てですし、水力発電も太陽光線による蒸発などが元になっています。

原子力以外で直接太陽には関係がなくそれなりに大きめのエネルギー源としては地熱利用や潮の満ち引きを利用した潮力発電などがありますが、これらは地球を離れては利用できないエネルギー源です。

自分は人類というか生物種というものが基本的に果たしていかなければならない責務は、種を存続させる事、そしてその可能性を出来るだけ広げる為に生存圏を可能な限り広げる事だと考えています。そして上記エネルギー源の問題を考慮した場合、いずれ生存圏を拡大し地球や太陽からも卒業するであろう人類の為には原子力の利用は避けて通れない道筋だと判断しています。

その考えからすると「原発ゼロ、脱原発宣言」というのは、「いずれ人類に終止符を打つことを今決定しましょう宣言」にも思えるのです。

安全管理の問題や核廃棄物処理など現実の問題があるのは理解しますが、自分としては今後来るべき宇宙開発時代でイニシアチブをとるなどの事情も勘案して、原子力利用廃絶につながるような判断がされないことを願っています。

 

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[愛媛県]「男女平等の社会」と労働力人口の減少の関係性

 


愛媛県、女性が活躍しやすい職場環境づくり支援  :日本経済新聞

愛媛県は働く女性が活躍しやすい職場環境づくりを支援する。担当者が県内企業を直接訪問し、活躍状況など実態を聞き取るとともに職場改革の相談を受ける。20社程度をモデル企業にして女性活用の計画作りなどをしてもらう。労働力人口が減少するなか、女性の社会進出は地域経済の活性化に重要。訪問を通じ、企業に女性活用を促す。


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  • ×労働人口が減少している
  • “安い”労働人口が減少している

実際のところ、労働者自体がいないわけではないでしょう。現地の企業が提示する安い給料で働いてくれる労働者がいないというだけです。

その為「女性の社会進出を推進」を応援する経営者の中には、「女性なら安く雇える」という腹積もりがある人も結構いるのではないかと思います。男女平等を謳う人間にとっては、許されない考え方だと指摘したくなると思いますが、低人件費・低物価の国とがっぷり四つになって戦わなければならないグローバルな時代の中で、できるだけ人件費を浮かせたいと考える経営者側の考え方もわかりはします。

また、もし国際競争に負けて会社そのものが減れば、男女が平等だろうが関係なく働く場所自体が無くなりかねないわけですから、経営者のみならず、男女両方の労働者にとっても、歓迎できない事態となります。

 

出来うるならば会社を所有する経営者もそこで働く労働者も双方が満足する解決策があれば良いのです。現在の状況を踏まえたうえで考えられる方法としては、労働形態というか会社の運営時間を見直すというのも一つの手でしょう。

現在の経営者には労働法を間違って把握し、正社員は1日8時間働かせなければならないと思い込んでいて、会社の就業時間もそれに合わせて8時間、休憩時間を入れて9時間前後としている経営者はたくさんいますが、ぶっちゃけ8時間という枠に縛られなくても出来る仕事はたくさんあるわけです。会社の運営時間自体をコンパクト化すれば、その分人件費コストも安くて済むようになります。

また、8時間という就業時間は無理でも、そういう変則的な短時間での時間帯でなら働けるというようなニーズも必ずあるでしょう。単純に今までの必須でもない今までの条件を単なる慣習だけで継続して人を募集し、労働者が集まらないと嘆くよりも、経営者側がやれる事はまだまだあると思います。就業形態が多様化した方が男女関係なく様々な立場や事情を持った人が働きやすくもなるでしょう。

お役所は女性の社会参加と聞くと、一様に「女性に配慮する」方向だけの行政施策ばかりに目を向けますが、もう少し離れた場所から俯瞰してみた方法論を考えてみないと、逆に社会の歪は大きくなってしまうでしょう。動きに制限がある大企業は無理でしょうが、比較的フットワークの軽い先進的な中小企業の動きに期待したいものです。

 

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[香川県高松市]医師不足と医師過剰の両立

 


中学生の医師体験講座 | NNNニュース

命を守る医師の仕事の魅力を伝えようと、高松市の高松赤十字病院で24日、中学生を対象にした医師体験講座が開かれ、医師を目指す県内の中学生23人が参加。


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将来の参考のために実際の仕事内容を体験するのは大変良い機会だと思います。自分も学生時代に人体内部を見させて頂きましたが、実際の仕事においてもその経験は大変役立ったことを覚えています。ただ、上記の体験講座を地方の医師不足などのために行っているのであれば、それほど効果が期待できないのではないかと考えます。

基本的に現在における、特に地方の医師不足は、医師の全体数が足りないというよりは、医師の偏在によるものが大きいと思います。医師から考えても、儲かるところ、あるいは設備や経験者が整っていてスキルアップできるところで働くことを好むでしょうから、条件の良いところに医師が固まってしまうのはしょうがない事です。

今までは地域の大学などに紐づいた地域の医師会の力が強く、さまざまな利権構造が取りざたされながらも、医師会の指示によって不人気な所にも医師が派遣されるようになっていましたが、現状では医師会の力は弱まる方向で動いており、その制御能力は減退の一途をたどっているようです。

結果として医師の全体数はそれなりにいても、特定の場所では医師不足に陥るという事にもなってきています。また地域的なだけではなく、産婦人科や小児科などハイリスクな医療領域から医師が足りなくなる事態も起こっているようです。ふつうのビジネスなら「不足しているなら、むしろビジネスチャンス」とも出来るのですが、医療は価格設定や商品内容を自由にいじれるわけではないので、制度そのものを見直さないと、なかなか現状を改善する事は困難でしょう。

政治的な制度の見直しが待たれる領域となっています。

 

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[香川県高松市]保育士人材バンクから始まる

 


香川県、保育士人材バンクを開設 待機児童の解消狙う  :日本経済新聞

香川県は保育士の就職の相談やあっせんに取り組む「香川県保育士人材バンク」を8月2日に開設する。待機児童の解消に向け、保育士を確保するのが狙い。県が保育士の人材バンクを開設するのは初めてという。


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抜本的な問題として、6歳から15歳までの間は、ある程度面倒を見る公的な機関があるのに、0歳から5歳まで、なんでそういうのを作ろうとしないのかなというのが大きな疑問でもあります。

まして、現在は子供を作ることが経済負担を招くこともあって、少子化へと突き進んでいるのですから、全体的に国で面倒見てしまったも良いように思いますね。働いていない保育士側だって、公務員という事なら、考えを変える人も数多くいるのではと思います。

とりあえず香川県では県関連の組織から保育士の斡旋という形だけで始めるようですが、国レベルでもう少し0歳児からの保育をシステマチックに考えてしまってもよい時期かと思いますよ。

 

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[徳島県徳島市]メガソーラーがあっちこっち、だが・・・

 

パナソニック エコソリューションズ社、徳島県の大規模発電所に太陽電池モジュールを納入 | スーモジャーナル – 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、徳島県企業局が整備した出力2メガワットの「マリンピア沖洲太陽光発電所(徳島県徳島市)」に同社製太陽電池モジュールを納入した。高い発電量と品質を誇る多結晶240Wモジュール(VBMS240AJ01)が8,784枚搭載され、国内ではエコソリューションズ社最大規模の納入となる。

「マリンピア沖洲太陽光発電所」は、「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」の実現に向けた取り組みの一環として、徳島市のマリンピア沖洲にある県有の廃棄物最終処分場跡地(約2.7万平方メートル)に建設された。昨年10月に着工、今年4月に完成し、出力は2メガワット(2千キロワット)となる。

電力は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づいて全量売電される。売電電力は年間約238万9千キロワット時で、一般家庭660世帯分の年間使用電力量に相当し、売電収入は年約8,500万円(20年間平均)と見込まれている。

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太陽光発電は原発の代わりになるかを検証したサイトによると、日本の原発の中でも非常に古く効率の悪い東日本大震災により壊滅した福島原発でも年間の発電量は329億4900万キロワット時となるそうです。単純に比較すると福島原発の方が今回のメガソーラーより13000倍ほど多い発電量となります。

夜や天候の悪い日は発電が出来ない事も合わせて考えると、発電量の安定している原子力発電を太陽光発電で代替えするのはかなり無茶な考え方だというのがわかります。

今は自国の経済発展および国民の生活安定の為の雇用確保の為に、様々な国が企業の誘致合戦を繰り広げています。そして、安定した電力供給は、競争を勝ち抜く上での必須条件ともいえるものです。安全性を可能な限り高めるのは当然ですが、現実を無視した反原発の運動は、自分は理解しがたい動きだなあと感じています。

 

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