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愛媛県

[原子力発電問題]人類が原子力利用にこだわらなければならない理由

 

 


小泉元首相の脱原発発言、愛媛県知事「現実性ない」  :日本経済新聞

愛媛県の中村時広知事は14日の記者会見で、小泉純一郎元首相が脱原発を訴えていることについて、「言うのはたやすいが具体的な政策提示が成り立っていないと現実性がない」と批判した。ただ、小泉元首相が日本で最終処分場を見つけるのは困難と指摘していることについては「共感できる」とし、国会での議論の加速を求めた。


 

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現在、人類が利用する大部分のエネルギーは、その始原として太陽が由来となっています。火力発電や自動車などに使われる石油は太陽光線のエネルギーを植物が捉え、堆積し変化したなれの果てですし、水力発電も太陽光線による蒸発などが元になっています。

原子力以外で直接太陽には関係がなくそれなりに大きめのエネルギー源としては地熱利用や潮の満ち引きを利用した潮力発電などがありますが、これらは地球を離れては利用できないエネルギー源です。

自分は人類というか生物種というものが基本的に果たしていかなければならない責務は、種を存続させる事、そしてその可能性を出来るだけ広げる為に生存圏を可能な限り広げる事だと考えています。そして上記エネルギー源の問題を考慮した場合、いずれ生存圏を拡大し地球や太陽からも卒業するであろう人類の為には原子力の利用は避けて通れない道筋だと判断しています。

その考えからすると「原発ゼロ、脱原発宣言」というのは、「いずれ人類に終止符を打つことを今決定しましょう宣言」にも思えるのです。

安全管理の問題や核廃棄物処理など現実の問題があるのは理解しますが、自分としては今後来るべき宇宙開発時代でイニシアチブをとるなどの事情も勘案して、原子力利用廃絶につながるような判断がされないことを願っています。

 

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[愛媛県]「男女平等の社会」と労働力人口の減少の関係性

 


愛媛県、女性が活躍しやすい職場環境づくり支援  :日本経済新聞

愛媛県は働く女性が活躍しやすい職場環境づくりを支援する。担当者が県内企業を直接訪問し、活躍状況など実態を聞き取るとともに職場改革の相談を受ける。20社程度をモデル企業にして女性活用の計画作りなどをしてもらう。労働力人口が減少するなか、女性の社会進出は地域経済の活性化に重要。訪問を通じ、企業に女性活用を促す。


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  • ×労働人口が減少している
  • “安い”労働人口が減少している

実際のところ、労働者自体がいないわけではないでしょう。現地の企業が提示する安い給料で働いてくれる労働者がいないというだけです。

その為「女性の社会進出を推進」を応援する経営者の中には、「女性なら安く雇える」という腹積もりがある人も結構いるのではないかと思います。男女平等を謳う人間にとっては、許されない考え方だと指摘したくなると思いますが、低人件費・低物価の国とがっぷり四つになって戦わなければならないグローバルな時代の中で、できるだけ人件費を浮かせたいと考える経営者側の考え方もわかりはします。

また、もし国際競争に負けて会社そのものが減れば、男女が平等だろうが関係なく働く場所自体が無くなりかねないわけですから、経営者のみならず、男女両方の労働者にとっても、歓迎できない事態となります。

 

出来うるならば会社を所有する経営者もそこで働く労働者も双方が満足する解決策があれば良いのです。現在の状況を踏まえたうえで考えられる方法としては、労働形態というか会社の運営時間を見直すというのも一つの手でしょう。

現在の経営者には労働法を間違って把握し、正社員は1日8時間働かせなければならないと思い込んでいて、会社の就業時間もそれに合わせて8時間、休憩時間を入れて9時間前後としている経営者はたくさんいますが、ぶっちゃけ8時間という枠に縛られなくても出来る仕事はたくさんあるわけです。会社の運営時間自体をコンパクト化すれば、その分人件費コストも安くて済むようになります。

また、8時間という就業時間は無理でも、そういう変則的な短時間での時間帯でなら働けるというようなニーズも必ずあるでしょう。単純に今までの必須でもない今までの条件を単なる慣習だけで継続して人を募集し、労働者が集まらないと嘆くよりも、経営者側がやれる事はまだまだあると思います。就業形態が多様化した方が男女関係なく様々な立場や事情を持った人が働きやすくもなるでしょう。

お役所は女性の社会参加と聞くと、一様に「女性に配慮する」方向だけの行政施策ばかりに目を向けますが、もう少し離れた場所から俯瞰してみた方法論を考えてみないと、逆に社会の歪は大きくなってしまうでしょう。動きに制限がある大企業は無理でしょうが、比較的フットワークの軽い先進的な中小企業の動きに期待したいものです。

 

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