助けて、政府から給付金30万円が出るのに戸建て注文住宅がまったく売れないの(´；ω；｀)ｳｯ… – 政経ch
売れぬ注文住宅…「給付金３０万円」に見向きもしない消費者、失政の感強く
戸建て注文住宅の受注低迷が長びいている。戸建て注文住宅は、昨年９月末までに契約を結べば、引き渡しが消費税率が８％に上がった今年４月以降でも５％の税率を適用する特例措置があったが、この駆け込み需要の反動減が業界の想定以上に長期化。
これに加え、消費税率８％への引き上げで「消費者心理が一気に冷え込み、住宅どころではなくなった」（大手住宅メーカー幹部）と“ダブル”の影響を受けていることが背景にある。前年同月比マイナスは９月まで丸１年続き、今年１月までプラスで２月から減少に転じた首都圏の新築マンション（発売戸数）より長い。ここにきて消費税率１０％への再引き上げ延期が受注回復に追い風になるとの期待も出ているが、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が２四半期連続のマイナス成長になるなど景気が既に後退局面に入ったとの見方も一部にあり、本格回復に向かうのか、予断を許さない状況が続いている。
■想定上回る反動減
「しんどい状況が続く。いつまでこのレベルが続くか予測がつかない」（大和ハウス工業の大野直竹社長）
「回復が想定より遅れ、大変厳しい状況だ」（三井ホームの市川俊英社長）
１０月下旬から１１月上旬にかけて開かれた大手住宅メーカー各社の平成２６年９月中間決算の説明会で、各社の社長らの口からは戸建て注文住宅の受注伸び悩みを憂える発言が相次いだ。
以下ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141130-00000517-san-bus_all
********** 引用ここまで **********
現在、雇用の流動化という名目のもとに、正社員を減らし派遣社員など短期契約社員が増える傾向になりますが、長期の安定が望めない先行きが予想できない就職形態が増えれば、当然のことながら、長期ローンを組まなければならないような買い物をする人が減ると予想されます。
この事は、安心して家が買えない当人たちにとっては不幸な事ですが、賃貸不動産市場に投資をしている投資家にとってはチャンスの拡大とも取れます。
本来は注文住宅を購入して一戸建に住む予定の人たちが、賃貸市場に流れてくる可能性が高まるからです。
特に、注文住宅を買う層は、アパートやマンションではなく、一戸建ての賃貸が納得できるレベルでの価格帯で貸し出されていれば、それを選択する可能性が高いですから、以前に記載した記事と合わせて考えれば、儲ける算段を立てることも可能でしょう。
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