脱法ハウス:「シェアハウス」類似２８件 ２３区内に集中－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都江戸川区の分譲マンションの一室で浮上した「シェアハウス」改築計画で、主導する東京・銀座の業者が都内や近県で手掛けているとする類似３１物件の詳しい所在地が、業者作成の資料から分かった。
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就職においても、宗教じみた洗脳を施した上で過労死に至るほどのサービス残業・休日出勤を強いられたりするなどの問題が顕在化してきていますが、不動産の舞台でも大きなモラルハザードが起こっているようです。
本来、住宅用の賃貸物件は最低限の広さなどが法律や条例で規定されているのですが、「シェアハウスである」等や「住宅ではなくビジネス上の事務所である」等と称して法律の網の目をくぐり、規定以下の広さに物件を区切って貸出をしている悪質な業者が出てきているようです。利用者側も「安いから」という理由で飛びつく人もいるようですが、結局、悪貨が良貨を駆逐する事に手を貸すことになり、回りまわって「良質な住宅環境が無くなる」という形で自分たち自身の首を絞める事にもなりかねないと思われます。
また、ビジネスの観点からも、法規制が厳しくなれば、それだけ商売はやりにくくなります。悪質業者が素直にいう事を聞くとは思いませんが、ただでさえ先細りが考えられる不動産環境をさらに悪化させないで貰いたいものです。
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